太陽光発電の電力買取終了へ！

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2019年6月20日

今後は事業者が独自に販売先を選定する事が必要。

先日、固定価格買取制度の関連法の改定が2020年に行われる旨の報道がされました。現在、太陽光や風力、地熱等の再生可能エネルギー由来の電力は、国が定めた金額での買取が10年・もしくは20年間保証されています。

ただこの制度の普及に当たり掛かる費用は電気料金に上乗せされ、消費者全体でコストを負担している事で、見直しの必要が指摘されていました。

今後、50kw～100kw超の設備保有者は、自ら電力販売先を探したり、電力卸売市場で販売する事が必要となり、取引先の選定や交渉、市場の状況により販売価格が変わる事への対応が必要となります。

ただこの方式により、電力会社は従来負担してきた買取費用の低減だけでなく、それに伴う消費者全体で負担している費用（賦課金）の低減にも繋がる事で大きなメリットが生まれる事が想定されています。

電力市場の基準価格の設定

今後、固定価格買取制度は無くなるが、電力市場の基準価格が設定されます。選定方法として経済産業省は競争入札により事業者が入札し、低い水準を示した業者が認定されるとの事です。その後、業者は定期的に募集され、基準価格を下げていく方針との事です。

再生可能エネルギーについて国の方針

政府は再生エネルギーの電源構成比を17年度の16%から、30年度に22～24%に高める目標を掲げており、制度の見直しで規模の拡大と国民負担の低減の両方を目指すこととしています。

ただ再生可能エネルギー普及に当たり課題は残っており、上記買取制度以外にも地域との共生や既設案件のメンテナンス等、様々な事項が挙げられます。

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