大型の太陽光発電と自宅などの小型発電の違いは何?

コラム
2020年10月8日

太陽光発電には大型のものと小型のものの2種類があります。しかし、両者にはどのような違いがあるのでしょうか?

今回は、大型と小型の太陽光発電の違いについて解説します。

「大型と小型の違いは何なのか」という疑問をこの記事を読んで解消してください。

大型と小型の太陽光発電における主な違い

大型と小型の太陽光発電では、ソーラーパネルの面積が大きく異なります。それに伴い、設置時にかかる費用や売電価格、発電量、出力も変わります。ほかの相違点としては、発電した電気の使用方法や確定申告の条件です。

また、主に大型の太陽光発電は産業用、小型は住宅用という認識で問題ありません。

出力における違い

大型と小型の太陽光発電におけるもっとも大きな違いは出力です。

大型の太陽光発電は、工場の屋根や空き地にある広い土地を利用して設置し、出力は10kW以上あります。

小型の太陽光発電は、住宅の屋根に設置することがほとんど。出力は10kW未満になります。

電気の使用方法における違い

電気の使用方法も大型と小型の太陽光発電における大きな違いです。

大型の太陽光発電で発電した電力は、すべて一般電力系統に流され、買取されます。これは全量買取と呼ばれます。

小型の太陽光発電で発電した電力は、最初に家庭で消費。消費しきれなかった場合は、余った電力を一般電力系統に流して買取を行います。これは余剰買取と呼ばれます。

全量買取と余剰買取でも出力が関係しています。10kW以上は全量買取、10kW未満は余剰買取です。そのため、小型であることが多い住宅用太陽光発電であっても、出力が10kW以上であれば全量買取制度が適用されます。

一方で工場などで設置される太陽光発電でも10kW未満の出力である場合、余剰買取制度が適用。

補助金における違い

大型と小型では利用できる補助金に違いがあります。

大型の太陽光発電は、出力が10kW以上であるため、国からの補助金は利用できません。これは国からの補助金が9.99kW以下を対象としているためです。

ただ、補助金は国だけでなく都道府県・市区町村単位で支給されることがあります。ただし、期間限定であることが多いため、大型の太陽光発電であっても地域の自治体などから発信される補助金の情報を確認することが重要です。

また、売電ではなく自家消費型の太陽光発電である場合は補助金を利用できることがあります。

出力が10kW未満の小型太陽光発電においては、国や都道府県・市区町村の補助金を受け取れる可能性があります。住んでいる地域にて太陽光発電の補助金制度がないか確認してください。

補助金制度は交付されている所によって要件が異なるため、申請前に確認が必要です。

買取期間や売電の価格も異なる

買取期間や売電価格も大型と小型で異なります。

出力が10kW未満の小型の場合、出力制御機能があるかないかで売電価格が変わります。基本的に出力制御装置がある場合の方が売電価格が高い傾向です。買取期間は10年です。

また、燃料電池や蓄電池などを併設しているダブル発電の場合も売電価格が変わってきます。ダブル発電の場合は、さらに売電価格が安くなります。

なお、ダブル発電とは、家庭用の燃料電池や蓄電池、ガスコジェネといった発電設備を併設していることを指します。ダブル発電の場合に売電価格が減少する理由は、太陽光で発電された電気を使用せず売電するために起こる押し上げ効果を緩和するためです。

固定買取制度の対象は太陽光発電による電力のみです。燃料電池や蓄電池などの自家発電設備による太陽光以外の方法で発電された電気は固定買取制度に当てはまりません。

しかし、売電された電気が太陽光によるものであるか、その他の自家発電によるものなのかを判断する方法がないため、ダブル発電の際は買取価格が安くなります。

出力が10kW以上の大型の場合は、基本的に売電価格に変化はなく、買取期間は20年となります。

設置時における違い

大型と小型の太陽光発電は、設置時に必要となる器具などが異なります。

大型の太陽光発電の設置は、屋根などではなく、広い土地に行うことが多い傾向にあります。そのため、使用する架台がすべて特注品となることがほとんど。

一方で、小型の太陽光発電では、住宅の屋根に設置することがほとんどです。そのため、屋根の素材などに合わせて太陽電池モジュールや架台の取り付け方が異なります。

確定申告での相違点

太陽光発電によって売電収入を得ている場合、確定申告の必要性も出てきます。

20万円以上の売電収入が発生した場合、確定申告が必要です。売電収入が20万円以下の場合は、不要となります。ただし、給与の年収が2000万円を超える場合や医療費控除などの申告をする場合は確定申告が必要です。また、個人事業主の場合は、売電収入が20万円以下であっても確定申告が必要です。

なお、確定申告の内容は大型か小型によって変わります。

出力が10kW未満であることが多い小型の太陽光発電では、売電収入が雑所得として扱われます。例外としては、出力が10kW以上あり、全量買取を行っていても、事業として行っていないのであれば、雑所得として扱われることがあります。

出力が10kW以上であることが多い大型の太陽光発電では、全量買取を行うことがほとんど。そのため、事業として太陽光発電を行っていると判断され、事業所得として扱われることが多くなります。例外としては、「賃貸住宅の屋根などに設置することで得られる売電収入が不動産所得となる」などが挙げられます。

確定申告を行わないと、無申告加算税が課せられるため、太陽光発電を行うときは確定申告に関する知識も必要です。

(画像はPixabayより)

まとめ

大型と小型の太陽光発電に違いについて理解できましたか?さまざまな違いがあるので、導入を考える際の判断材料として知識を蓄えておくと、より便利に太陽光発電を利用できます。