太陽光発電はこれまで、余剰買取や全量買取などの売電を軸に運用されてきました。しかし2017年頃から自家消費に注目が集まっており、家庭や企業での導入が進んでいます。
自家消費型太陽光発電システムでは、太陽光発電で発電した電気を自社ですべて運用するという方法です。
ではなぜ、売電ではなく、自家消費型に注目が集まることになったのでしょうか？この記事では、自家消費型太陽光発電システムの概要と、導入する5つのメリットをご紹介します。
現在、太陽光発電を既に運用し、売電している方やこれから自家消費型太陽光発電システム導入予定の方などはご参考ください。
自家消費型太陽光発電システムとは
自家消費型太陽光発電とは、自社の太陽光発電でつくった電気を自家消費し、売電しないという消費方法です。
そんな自家消費型太陽光発電について詳しくご紹介します。
なぜ自家消費型が注目されたのか
冒頭でお伝えした通り、これまでの太陽光発電では投資型と呼ばれる運用が主流で、売電収入目当ての投資目的として太陽光発電を設置するという方が多く、国の施策であるFIT（固定価格買取制度）によって決められた売電価格で取引がされていました。
しかし、もともと再生可能エネルギーの普及のために定められた制度でしたが、現在はその役割を果たしつつあることや、設置費用の低下などの理由から売電単価が年々値下がりしてしまったことにより、売電をするよりも自家消費で電気代を浮かせる方が、経済的にお得となることから、太陽光発電は投資型から自家消費型にシフトしつつあるのです。
また、FITは2020年度に全量売電制度が廃止されることになっており、今まで全量売電していた人達のFIT終了後に自家消費型への切り替えが見込まれ、さらに注目が高まっています。
自家消費型は2タイプ
自家消費型太陽光発電システムには、以下の2タイプがあります。
- 完全自家消費型
- 余剰売電型
完全自家消費型は、太陽光発電によって発電した電気のすべてを自社で使用するという方法です。全量売電とは正反対の方法で、全量使用することが目的とされ、相当の電力消費量があるような企業や事業者の導入が主流です。
余剰売電型は太陽光発電を使って発電した電気を自社で優先的に消費し、余った電気を売電するという方法です。太陽光発電で発電した電気をすべて使いきれないという企業や事業者では、この余剰売電型で余った電力を売電します。
蓄電池を併用することのメリット
太陽光発電は、単体では発電した電気をその場で消費することしかできないので、発電した電気を貯めるということができません。
蓄電池があれば日中発電した電気を貯めることが可能なので、夜間や電力消費量の多い時間帯に、貯めた電気を回すことができます。
蓄電池が実用化されたことで、発電した電気の余剰分を自動的に売電するしかなかったシステムが、電気を貯めて災害時に備えるなどの使い方ができるようになりました。
自家消費型太陽光発電システムのメリット
もともと投資型の太陽光発電を利用していた方も、自家消費型への切り替え需要が高まっていますが、自家消費型太陽光発電システムにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここからは、自家発電型太陽光発電システムの5つのメリットをご紹介します。
電力値上げの影響を受けない
電気料金は、年々値上がり傾向にあります。その理由として以下の2点が挙げられます。
- 原子力発電の停止
- 再エネ賦課金の上昇
2011年の東日本大震災で起こった原発事故をきっかけに、全国の原子力発電は停止されることとなりました。
その後、石油価格の下落などがあり電気料金は徐々に下がる傾向にありましたが、2012年から始まった再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇などが影響し、全体として電気料金は年々値上げしているという状況です。
太陽光発電で自社の電気をまかなう場合は、このような電気代の値上げの影響を受けず、再生エネルギー発電促進賦課金を支払う必要もないので、電気代を一定の金額に抑えることも可能です。
デマンドコントロールができる
デマンド値とは「30分間の平均使用電力」のことで、30分ごとに使用料の計測をすることで月々の基本料金が設定されています。
太陽光発電を使うと、ピーク時に発電した電気を使うことでピークカットができ、蓄電池に貯めた電気を活用することでピークシフトを行うことも可能です。
ピークカットとは、電力を使用することが多い時間帯に電力削減を行うことを指し、ピークシフトは夜間などは電力を使わないため蓄電池を充電して、日中電気が必要になったときに溜まった電気を使用するという方法です。
ピークカットとピークシフトを行うことで、平均使用電力を分散させてデマンドコントロールをすることが可能になり、月々の基本料金を下げることに繋がります。
BCP対策になる
BCP対策とは「Business Continuity Planning（ビジネス・コンテニュイティ・プランニング）」の略で、事業継続計画という意味があります。
地震、豪雨、台風などといった自然災害時に防災対策ができているかということに注目する企業が増えています。
自然災害時に最も重要なのは電源の確保です。自家消費型太陽光発電で自社の電気をまかなうことができている企業と、停電により事業を停止せざるを得ない企業とではビジネスチャンスの面でも大きく違ってきます。
取引先として信頼性が高いと感じてもらえるのは、BCP対策がしっかりできている企業であり、災害時の事業停止による企業の損害も軽く済むと言えます。
税制優遇を受けることが可能
自家消費型太陽光発電の導入によって、支援政策の1つである「中小企業経営強化税制」を受けることができます。
2017年4月1日に施工された中小企業経営強化税制は、特定の設備を導入した際に国から支援が受けられる制度で、当初2019年3月31日までとされていましたが、2019年の法改正で2021年3月31日までに延長されています。
これは申請の期限ではなく、認定までの期限のことなので注意が必要です。
この制度には税額控除と即時償却の2種類があります。税額控除は買付金額の10％税額控除が受けられ、即時償却では買付金額を初年度に一括で計上することができます。
ただし、10％控除に関しては資本金が3,000万～1億円までの法人のみ、税額控除が7％までとなっています。
長期的に考える場合は税額控除を、短期的に考えたいという場合は即時償却を選択するのがおすすめです。
CSR活動によって企業イメージアップに繋がる
CSRとは「企業の社会的責任」のことで、収益を求めるだけではない環境活動やボランティア、寄付活動などを指します。このCSR活動を自発的に行っている企業こそ、地球環境に貢献することでのイメージアップに繋がります。
原発の休廃止や節電が注目を浴びている中で、自家消費型太陽光発電はクリーンな太陽エネルギーとして認められています。
消費者はもちろん、取引先としてもCSR活動に力を入れている企業は注目されます。大企業だけではなく、中小企業も再生可能エネルギーへのエネルギーシフトをする時代となってきているため、他社に遅れをとらないためにも自家消費型太陽光発電を取り入れるべきと言えます。
まとめ
自家消費型太陽光発電システムの概要と、導入する5つのメリットをご紹介しましたが、参考になりましたでしょうか。
太陽光発電は、投資型から自家消費型に切り替わってきています。自家消費型太陽光発電システムには、単純に電気代を抑えられるということ以外にもメリットがたくさんあります。
特に今後、BCP対策やCSR活動については、取引先との良好な関係を構築するうえでも欠かせない項目になるでしょう。
世間からのイメージアップにも繋がる自家消費型太陽光発電を、是非検討してみて下さい。
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