太陽光発電システムに家庭用蓄電池をプラスすることで、電気代や非常時の電源などの多くのメリットを得られますが、「費用が高すぎる」と導入を諦めていませんか？
しかし、国や地方自治体で実施している家庭用蓄電池の補助金が費用負担を助けてくれるため諦める必要はありません。
東京都が実施している最大で60万円もの交付を行なう人気の補助金がありますが、予算が達してしまうと終了となるために、補助金を得るためには予算が達する前の申請が必要になるでしょう。また、補助金には、対象者や機種の条件が定められているために、自身の状況に合った補助金の最新情報を集めておくことも大切です。
当記事では、東京都の家庭用蓄電池の補助金と、それぞれの市区町村の家庭用蓄電池の補助をご紹介します。
東京都の家庭用蓄電池の補助金一覧
東京都には東京都で実施している補助金と、それぞれの市区町村で実施している補助金があります。
各自治体によって申請時期や補助額が異なるため、都内にお住まいの方は確認してみてください。
東京都：自家消費プラン事業
東京都が実施している「自家消費プラン事業」では、43億円9,200万円もの予算が用意されています。
これは件数に概算するとおよそ7,320件となりますが、受付期間締め切り前に予算上限を超えてしまうことも予想されるため、利用を考えているのであれば早めの申し込みがおすすめです。
補助額は、機器費の2分の1もしくは、上限額60万円のいずれか小さい額で、申請受付期間は令和2年9月15日から令和3年3月31日までとなっています。
都内で新しく設置する未使用の機器であること、契約締結は交付決定後に行うこと、令和2年4月1日から令和3年9月30日までに補助対象となる機器などを設置することが主な補助要件です。
注意したいポイントとしては、東京都内に設置する必要があるという点です。東京都内に設置するのであれば都民でなくとも申請可能ですが、都民であっても県外に設置する場合は対象外となります。
そのほかにも細かな要件がありますので、詳細を確認したうえで不備のないよう申し込みを行いましょう。
東京都地球温暖化防止活動推進センター／（R2～R4年度）蓄電池への助成金（自家消費プラン）
千代田区：令和2年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
「令和2年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」は、住宅やマンションの共用部などを省エネルギー施設等に近づけていくために、改修や改装を進めている方が利用できる助成制度です。
機器本体と工事費が対象となり、対象経費の20％、上限合計75万円までが補助されます。申込期限は、令和3年2月15日（月）までとなります。
千代田区ホームページ／令和2年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
江東区：地球温暖化防止設備導入助成
江東区が実施している地球温暖化防止設備導入助成は、省エネルギー機器や再生可能エネルギー設備を導入する際の費用を一部助成してもらうことができる制度です。
この制度では家庭用蓄電池の設置に必要な経費の5％を個人住宅は100,000円、集合住宅は500,000円を上限に助成を受けることができます。
家庭用燃料電池装置（エネファーム)、もしくは太陽光発電システムと常に接続していることが要件となり、そのほか細かな要件や対象者についても個人住宅用と集合住宅用で異なるため、申し込み前に詳細を確認しておきましょう。
交付申請の締切は令和3年3月15日まで、さらにその後、完了報告書の提出期限もあり、こちらは令和3年3月31日までとなっています。
港区：創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度
港区の「創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度」は、港区民、集合住宅の管理組合等、中小企業者、個人事業者が、創エネルギーや省エネルギーを設置する時に利用できる助成事業です。
補助額は4万円/kwhとなり、補助上限20万円、申請期間は令和3年2月26日までとなります。
葛飾区：令和2年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金
葛飾区の「令和2年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金」は再生可能エネルギーの利用促進、省エネ、節電対策として、個人住宅に太陽光発電システムや省エネ機器を導入する際に利用できる助成金です。
補助額は設置価格ｘ1/4、補助上限20万円、申請期間は令和3年3月31日（水）までです。
葛飾区ホームページ／令和2年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内
武蔵野市：効率的なエネルギー活用推進助成制度
武蔵野市はスマートシティの実現を目指しており、効率的なエネルギー活用推進助成制度はそのための取り組みの一環として実施されている助成制度です。
武蔵野市の住民基本台帳に記載があり、武蔵野市に住み、自宅に自家用に対象となる家庭用蓄電池を設置・回収する場合が対象となります。
物件の所有者の同意があれば、賃貸住宅の場合も申込可能です。また、交付決定後に「助成対象設備の設置に関するアンケート」を提出する必要があるなど、細かな要件もいくつかありますのであらかじめ確認しておきましょう。
補助額は1万円/kwhで、上限は6万円となっています。
令和2年4月1日から令和3年3月31日までに設置もしくは改修完了したものが申請の対象となり、申請期限は令和3年4月8日必着となっています。
助成対象となる機器を設置、もしくは改修した後で申請を行う必要があるため、これから申請しようとお考えの方は早めの設置がおすすめです。
ただし、予算額上限となった場合は申請受付期間内であっても受付が早期終了する可能性もありますので、心配な場合は一度問い合わせみてもいいかもしれません。
補助金額は今後下がる可能性も
中には、もっと家庭用蓄電池の価格が下がってから補助金を利用して購入しようとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、自家消費プラン事業の公式ホームページでは今後、家庭用蓄電池の市場価格などに応じて補助金額を見直す予定だということが記載されています。
- 一戸あたりの上限額の見直し
- 蓄電容量1kWh当たりの上限額の見直し
たとえば、2009年1月から始まった住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は当初は7万円/kwだったものの、2011年度には4.8万円/kw、2012年度には3.5万円/kwと3万円/kw、2013年度には2万円/kwと1.5万円/kwに補助金単価が引き下げられ、その後、2014年にはこの補助制度自体が廃止となりました。
家庭用蓄電池の市場価格下落と共に補助金額も大幅に下がってしまう可能性があるため、購入を迷っている方はこの点も考慮したうえで検討することをおすすめします。
家庭用蓄電池の補助金情報を手に入れよう！
家庭用蓄電池にかかる費用は高額となりますが、国の補助金と地方自治体の補助金を併用して家庭用蓄電システムを導入すれば、費用の多くが賄えるようになります。
また、東京都以外にも地方自治体によっては、家庭用蓄電池を購入する際に補助を行なっている自治体が数多く存在しています。
「費用が高額だから導入を断念している」のであれば、国と地方自治体の補助金を利用して家庭用蓄電池の購入を検討してみてはいかがでしょうか？
なお、補助金は人気があり、予算額が設定され申込期間も限定されていますので、常に新しい情報を手に入れるよう心掛けておきましょう。
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