コラム

経産省、斜面や土地改変部への太陽光設置に新たな技術基準を検討中

法規・ルール
2018年12月5日

 

経産省、斜面や土地改変部への太陽光設置に新たな技術基準を検討中

経済産業省・新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG)は11月26日に会合を開き、
今夏の自然災害で損傷した太陽光発電設備(連系出力50kW以上)の被害状況に関する調査結果を発表し、
「斜面や土地改変した場所への発電設備の設置に技術基準を検討する」などの対応策を示した。

発表の事故件数は、西日本で平成30年7月豪雨より19件、台風21号より23件、北海道胆振東部地震より3件、台風24号より3件でした。
このうち、被害の多かった西日本豪雨に関しては、50kW以上の発電所6282件を調査依頼し、そのうち4987件から回答がありました。被害件数は123件と判明。この123件のうち法面や設置面など敷地被害が103件(敷地被害のみ77件)、設備被害が46件(設備被害のみ20件)でした。
敷地、設備とも被害のあったのは26件でした。
同WG事務局では敷地被害が多く、その過半数が法面被害であることから「自然地形を改変した場所に被害が発生しやすいのではないか」と推測したため、斜面や土地改変部への太陽光設置に新たな技術基準が必要と判断して検討が進んでいます。

(出所:経済産業省)

ソーラーデポの見解では、最近の太陽光発電所は山や傾斜地などの設置が多くなっています。これらの土地は土地改変してから発電所を建設するのが一般的でしょう。ただ、改変した部分は長年台風や大雨に耐えら得るかはわかりません。特に5度以上の傾斜地の場合は危険と思います。また、盛土工事は追加コストもかかる為、投資としてもメリットが減少します。従って土地改変は最小限に抑え設置する事が理想的です。但しある程度の技術と経験が必要で、架台設計前の現状調査や柔軟な設計が必要になります。

ソーラーデポではお客様の御希望と土地の実状況に合わせて架台設計することができますので低コストでより安全の架台提供が可能です。