調達価格等算定委員会が1月9日に開催され、2019年度10kW以上、500kW未満の事業用太陽光に関しては、「14円/kWh」が示され、事実上の買取価格が確定しました。
入札対象外となる事業用太陽光(2018年度は2MW未満)の買取価格については、2018年度の18円/kWhから下げ幅は「4円」となり、年度ごとの見直し幅としては、FIT開始以来、最も大きくなりました。
また、出力500kW以上の案件は入札制の対象とする方向性が示されており、今回の確定により、事前に非公開で設定される入札の上限価格は、14円/kWh以下になることが確実です。