コラム

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)について

FIT法
2017年9月7日

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日に開始しました。
電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて私たちが普段使う電気として供給されます。
このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した
賦課金という形で国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

 

自然豊かな日本には、大きな再生可能エネルギーのポテンシャルがあるものの、コストが高いなどの理由によりこれまで
十分に普及が進んできませんでした。この制度によりエネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると
共に、コストダウンや技術開発によって再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指します。

 

図1
引用:経済産業省資源エネルギー庁HP

 

日本のFIT価格の推移

※1 北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域において、2015年4月1日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられています。これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の買取価格が適用されます。
参照:経済産業省資源エネルギー庁HP http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html

※2 10kW未満の住宅用太陽光発電システムに自家発電設備(蓄電システム等)を併設し、自家発電設備から供給される電力が売電量に影響を与える場合は、ダブル発電の対象となります。

ソーラーデポとしての見解

昨今、FIT価格の低下によって日本国内の太陽光発電業界が縮小という記事をよく目にします。しかし、2017年度の日本のFIT価格はまだ世界一高い水準であることをご存知でしょうか(図3)。太陽光発電のコストを抑えることによって固定買取制度が現在の価格より低下したとしても、太陽光発電投資はまだまだ他の投資に比べて有利な状況です。またコストが抑えられれば自家消費システムとしての能力も上がりますので、FITが無くなったとしても太陽光発電投資はまだまだ続きます。

ソーラーデポは常にエンドユーザー様の仕入れ価格を抑えるべく卸売り価格で太陽光発電システムをご提案させて
いただきます。これからも太陽光発電を通して日本の再エネ市場の発展に貢献し続けてまいります。

 

(参考)世界のFIT価格と資本費の比較

 図2

 図3