コラム

負担金未払い案件の接続契約解約について、経産省が方針

法規・ルール
2019年4月5日

東京電力の管轄域内の太陽光の未稼働案件で、2012年度に系統連系申し込みをし、工事負担金を払っていない案件に、系統連系への意思を確認していくと8割が解約になるとの報告がされました。

これを受けて経産省は、全未稼働案件に対して接続/解約の確認をとっていく方針を固めたようで、今回の「解約スキーム」を東京電力パワーグリッド以外の旧一般電気事業者管内にも適用を促すことで、滞留案件が押さえている系統を開放し、空き容量を増やす方針を取る事になるようです。

今回の東京電力パワーグリッドによる「解約スキーム」では、まず、2012年度の接続申し込みで工事費負担金が未払いとなっている事業用低圧案件の359件(合計約1万kW)に対して、請求書を再発行して改めて請求しました。

その結果、359件中、58件が入金となり、301件が解約・取り下げとなりました。 約8割が連系に至らないことが明確化し、その分が新たな「空き容量」となります。

東京電力パワーグリッドでは、こうした工事費負担金未払いの事業用低圧案件が2013~16年度の接続申し込み分で2万2010件(約83万kW)、高圧案件が2012~16年度申し込み分で414件(約32万kW)、特別高圧案件が2012~16年度申し込み分で6件(78万kW)となっており、今後、同様のスキームでの解約手続きを順次、進めていく計画となるようです。

【東京電力パワーグリッド管内における「解約スキーム」対象案件】(出所:東電PG)

仮に2013年度以降の事業用低圧案件や高圧・特別高圧案件でも、今回と同様に8割程度が解約・取り下げとなった場合、東京電力パワーグリッド管内で100万kW以上の空き容量が生まれることになります。

経産省の方針通り、他の電力管内でもこの解約スキームを実施し、同様の比率で解約・取り下げとなった場合、日本全体で300万kW程度の空き容量が出てくる可能性もあります。

今回、実際に「解約スキーム」を実行した東京電力パワーグリッド管内で、対象の8割もの案件について、解約・取り下げとなったことは大きな成果で、今後、塩漬けになっていた滞留案件の“退場”で、新規案件の系統接続が容易になることが期待されます。

新規案件構築をご検討されているお客様は、是非とも一度ソーラーデポへご相談ください。