2020年1月29日（水）（１１ページ）

ソーラーデポの運営会社のUpsolarJapan㈱は太陽光発電システムのパネルメーカーだが、EPC事業者と同等のサービスを提供している。同社は自家消費する業務用電力を太陽光発電によって賄うシステム販売を1年半前に開始し、低圧からメガワットまで対応すべく販路拡大をし、今後は主力事業にする予定だ。

Q:太陽光発電の自家消費 事業を手掛けたきっかけは？

A:「これまで多数存在した太 陽光発電業者は低圧から中圧 を固定買取制度（ＦＩＴ）に よって電力会社の系統に販売 することを主として行ってお り、買取価格が年々下落し、 来年度には特別な条件を除い て売電が停止する卒ＦＩＴ問題に直面している。業務を廃 止しない業者も、家庭用に蓄 電池と組み合わせて、設置す ることに営業の主力を移行し ている。しかしながら蓄電池 は高額なため、設置費用を回 収するのに時間がかかる。業 務用ではキュービクル（配電 盤等）に手を加える必要があ るが専門知識を持つ業者が少なく、停止した場合、損害賠 償の対象にもなるため、リス クを恐れ参入する業者は少な かった。しかし当社は当初か らパネルを商社や代理店に販 売するのではなく、関連部材 を調達し設備の設置までを行 う業務を行ってきたことか ら、設置のための電気技術と ソリューション営業力を保有 しており、業務用への展開を 図った」

Q:自家消費型システムの 概要は？

A:「当社はパネルメーカーの ため中間マージンを削減で き、パネルを安く提供してい る。１００㌔㍗以上のシステ ムでは投資回収期間が６～７ 年と非常に短く、より大きな 利益を生み出す。個人商店や 工場、事業所など零細企業も導入可能である。自家消費 に対応可能なパワーコンディ ショナーを利用しており、発 電量が不足する場合は系統電 力から購入し補充するが、発 電量か消費量を上回りそうな 場合は発電電力を抑制する。 制御が間に合わず発電が上回った場合はパワーコンディ ショナーを遮断する機器も設 置する」

Q:投資回収の実績は？

A:「１千平方㍍（３００～４０ ０枚）の屋根にパネルを設置 し 25 年間運用した場合、設置・ 維持管理費用が２１７０万円、システム容量が１２６㌔ ㍗で投資回収期間は７年間で ある。１㌔㍗当たりの電力コ ストは６・８円となる。電力 会社の電気料金は再エネ賦課 金高騰に伴い年々上昇してい る（図）ので、太陽光発電な ど再エネ導入を行わなければ 経費の増加は確実だ。ただし 太陽光発電の特性として、昼 間に休日なしで操業する場所 が最も効果的であり、蓄電池 も提供しているが、夜間操業 する場合や休業日が多い場合 の投資回収効果は落ちる」

Q:導入後の経費節減効果は？

A:「導入費用への補助金制度 が利用できる。中小企業なら 税金の優遇措置も受けられ、 太陽光発電を設置すると設置 費用の一括償却も可能だ。電 気料金は従量料金だけでな く、ピークカットできるので 基本料金も下げられる。屋根 が老朽化している場合、災害 対策も含め、﹃投資回収もで きる屋根修理﹄として改修後 太陽光パネルを搭載すること を推奨している。屋根の遮熱 による空調負荷抑制で消費電 力も抑えられ、ピークカット にもより効果的である」

Q:その他の効果は？

A:「停電しても業務が継続で きる（緊急時の業務継続＝Ｂ ＣＰ対策）。災害発生時、事 業所から従業員避難を行わず 待機させられる。大型蓄電池 を設置しなくても、当社は安 い小型蓄電池も販売してお り、また非常用コンセントの 設置も行っているので当座の 業務は継続できる。業務用電 気自動車を保有していれば車 のバッテリーから構内に電気 を提供できるＥＶスタンドも 提供できる。環境レポート、 企業のＣＳＲ活動で企業の環 境貢献の宣伝ができる」