規制緩和により事業間口は広がり、今後の成長に期待。
ソーラーシェアリングとは
ソーラーシェアリングとは、田んぼや畑などの農地で農業と太陽光発電事業を両立させる仕組みであり、2013年3月に農林水産省が「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という、一つの通達を出しました。 この「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備」がソーラーシェアリングです。 ソーラーシェアリングは、農地を雑種地などに転用して野立ての太陽光発電設備を建設するのではなく、農地のままで、農業を行える空間を確保した支柱の上に太陽光パネルを設置するという、今までにない新しい仕組みです。
ソーラーシェアリング案件設置数と設置場所
農林水産省が営農用太陽光発電所を認めた13年度こそ許認可数は100件に満たなかった案件数ですが、以降年々増え続け、2018年8月末時点で1,347件にのぼっています。 農林水産省は昨年5月に制度変更を実施し、架台基礎部分の一時転用許可期間を条件付きで従来の3年以内から10年以内へ延長しました。ただ経産省の認定遅れにより、申請手続きを進められないケースが増え、18年度の許認可件数はトータル500～600件程度になると予測されています。 規制緩和により事業間口は広がり、今後の成長に期待。
設置上位自治体（2018年10月時点）
千葉県八街市 76件
群馬県高崎市 53件
徳島県三好市 52件
静岡県浜松市 39件
千葉県匝瑳市 25件
香川県三豊市 25件
徳島県徳島 20件
上記を見ても分かるように設置は関東（もしくは関東近隣）・四国エリアに集中しており、農業が盛んな地域ではまだまだ設置が進んでいないことが見て取れます。もちろん作物によって必要とされる太陽光日射量には差がある為、すべての地域でこの施策が有効であるかどうかの議論は必要となりますが、それを持ってしてもソーラーシェアリングの設置は太陽光導入に向け非常に有効な手段であると考えられます。
ソーラーシェアリングの市場規模と現状の懸念事項
市場規模としては、17年度で約90億円、18年度でも110億円と想定されています。
こうした許可事例の増加と作付作物の多様化が進む一方、営農に対する取り組みが不十分な事例が目立つこと、優良事例の周知が不十分なことで、農業委員会ベースではソーラーシェアリングに対するマイナスのイメージが先行しているといった課題も明らかになっています。 「太陽光パネルの下で十分に営農できないと思う」が58.8％、「わざわざ農地の上で太陽光発電をしなくてもいいと思う」が48.0％と、ソーラーシェアリングに懐疑的な農業委員会も多くなっています。
ソーラーシェアリング施策に対しての国からの支援
農林水産省からは「営農型太陽光発電 取組支援ガイドブック 2018年度版」(http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/einou-15.pdf）が公表されています。 取り組み事例集として15事例が紹介されているほか、金融機関による融資メニューや国による支援制度なども掲載されています。
）が公表されています。 取り組み事例集として15事例が紹介されているほか、金融機関による融資メニューや国による支援制度なども掲載されています。
このガイドブックに掲載されているように、ソーラーシェアリングによって地域の農業振興が果たされる取り組みも全国的に増えてきていますが、こういった農業者による取り組みはなかなか世間での認知度が高まらないのが現状ですので、様々な方法を駆使してソーラーシェアリングの進行に繋げていくことが必要です。
ソーラーデポではソーラーシェアリング架台の設計、販売を行っております。ページ内のお問い合わせページ、もしくは下記からお気軽にお問い合わせください。
以上
