コラム

売電価格が14円になっても太陽光発電投資は儲かるか

FIT14円
2019年5月10日

産業用FIT買い取り価格の変遷

2019年4月から太陽光発電の電力買い取り価格が14円/kWhとなりました。
2012年のFITの値段は40円/kWhでしたので約4割の価格になった事になります。

売電を使った太陽光発電は投資ですので、売上額が4割になったと言ってもいいでしょう。通常のビジネスに例えると売上6割減は致命的です。会社だと倒産の危機にあるでしょう。

(産業用FIT価格/kWh)

2012年 40円
2013年 36円
2014年 32円
2015年 29円
2016年 24円
2017年 21円
2018年 18円
2019年 14円

産業用FITシステム価格推移

一方、システム価格(初期投資額)はどうでしょうか。経済産業省の発表している2012年の低圧システム(定格容量50kW未満)の価格は43万円/kWです。現在は売電価格が14円/kWhの発電所は過積載であれば土地付きで15万円/kWぐらいで販売されています。という事は購入価格も4割を切るほどに下がっています。

従って売上が4割まで減ったが購入価格も同様に減っているので利回りは変わっていないという事が言えます。(売電価格が昔の案件はそれよりまだ高額で売られていますが)

太陽光発電投資の表面利回りは約10%で始まっていますので、現在も当然10%前後の利回りが期待できる状況です。

※価格の検証は「メガ発」等の土地付き太陽光発電所の販売サイトで検証できます。

太陽光業界が苦戦する理由

ではなぜ倒産、撤退する販売施工店がいるのでしょうか。それは大きく分けて3つの理由があります。一つは単純に会社の実力不足です。上述したコストダウンの波に乗れず部材を安く仕入れられないため利益が圧迫されてしまいます。FIT導入期はいわばバブルの状態ですので敢えて言うなら誰がやっても儲ける時代でした。その為、太陽光発電のノウハウがない会社や個人事業主、太陽光だけのために立ち上げた企業が次々に参入しました。もちろん技術的知見、購買力や良い仕入れルールがないのでバブルが終わると立ち行かなくなります。

もう一つの理由は太陽光業界特有のものですが連系負担金の先払いによるキャッシュフローの悪化が考えられます。土地付きで太陽光発電所を作る場合、施工販売店が負担金を先に支払う必要があります。低圧で1件なら大まかに100万円前後ですが、販売量が多い会社となると何十件も準備するので負担金の支払も一千万円超となってきます。一方投資家から入金があるのは一部手付金がありますが、大部分は完工後ですので工事や部材の先払いも考えれば大金が先に出ていきます。

最後の理由は敢えて言うならイメージです。上記の通り太陽光発電投資は数字を見るとは立派に成り立ちます。しかしご存知の通りメディアや世間では叩かれる風潮があります。これは売電の原資が国民の電気代から徴収されている事実もあると思いますが、必要以上に嫌われている感じがあります。投資としてもうだめだ、危険だ、環境を破壊している等のニュースはよく見ます。これらのイメージで投資家も参入をあきらめ市場の縮小に拍車をかけていると思われます。

では、やれば本当に儲かるのか

答えは矛盾していますがYESでNOだと思います。と言うのも、しっかりした物件を買えば太陽光発電はしっかり儲けを出せます。これは太陽光だけに限った話ではありませんが、構造が似ている不動産投資でも入居が継続的で、家賃収入が融資返済をカバーでき、メンテナンスをしっかり行えば儲けが出ます。逆もまた然りで、問題のある物件は損をします。

従って太陽光、不動産、株、FX etc…のそれ自体が良いダメではなく、しっかり見極めて買えば儲けるという事です。

太陽光発電所を買うとき何を見るべきか

ではしっかりした発電所とは何でしょうか。購入時に気を付けるべきポイントは少なくとも下記があります。

1.利回り

表面利回りは全てを語れませんが、先ずは指標としてその物件がどのぐらいMAXで稼ぐことが出来るかは分かります。例えば利回り9%であれば一番うまくいってもそれが最高の稼ぎとなります。

2.利回りの基となる数字の根拠

(1)販売価格 

システムkW価格(販売価格÷パネル容量)はいくらか。他の物件を複数、同じ観点で見て高すぎないか。

(2)発電量(売電収入額)

発電量がかなり強気に計算されている物件は良くあります。売る側からすると見栄えが良くなる為です。年間想定売電量をシステム容量で割るとkWあたりの発電量がでます。これを他案件と比べると発電量が多くなりすぎてないか大体わかります。大体は1000~1100位だと思います(もちろん場所によって発電量の良いところも本当にあります)

(3)販売価格に含まれていないもの

業者によって土地代、負担金、防草対策、メンテナンス等が販売価格に含まれている場合とそうでない場合があります。追加コストはなんなのかを確認して総額で計算する必要があります。

3.使用機器

まず全部の機器に共通する項目として保証内容を見ましょう。不具合が起こった際に代品が無償で提供されるかどうか、そして保証期間が最低10年間あるか確認しましょう。出力保証というのは実際ほぼ使えないので20年でも25年でもあまり気にしなくてよいです。
※何故使えないかは深いトピックですので割愛します

そしてパネルですが、生産技術が進み現在ではどのパネルでも品質は概ね良いです。従ってどのメーカーというよりはメーカーが倒産・撤退してしまっている、もしくは日本にオフィスがない海外メーカーではないかを見ましょう。単結晶、多結晶の選択はお互いに異なる点で優劣があるので利回りという観点では大差ありません。

その次はパワコンです。これもパネルと同じ条件で見れば良いです。先々の安定、安心を考えるのであれば国産、利回りを求めるなら海外メーカー製となります。ただ不具合の割合ではパネルよりパワコンの方が多いので、あまり安さに偏重しない方がよいです。

架台に関しては最新のJISを満たした設計になっているかがポイントです。但し最新のJISですと謳って実際はそうではないというものも存在しますので素人では難しいです。防衛策として架台はJISを満たしたしっかりしたものを使ってください、とうるさく言う事でしょう。強調しておけば敢えて弱いものを選んで使わないと思います。その他の機器が悪い場合は数万~数十万円で取り換えできますが、架台が弱い場合は取り返しが付きません。やりなおせば何百万円もかかります。

4.立地

周りに影となるものがないか確認する必要があります。木や建物、発電所自体のフェンスがパネルにかかる事もあります。誤解される事がありますが、太陽光パネルは影がかかった部分だけの発電が出来ないのではなく、影がかかったパネルと、そのパネル連結されている塊全てが影響されます。

また海岸から近く、その場合でも塩害仕様の部材が使われていないかどうか。海岸からの距離はメーカーにより保証範囲が異なるが、潮風は錆を引き起こしパワコンの故障や架台の劣化に繋がります。もちろん間違った使用という事でメーカーの保証も適用されません。

5.保険

太陽光発電投資の大きな敵は自然災害です。台風により機材が飛んでいく、飛ばなくても飛来物で損傷する、雪の重りで潰れる等があります。自然災害保険は必ずべきです。できれば10年間一括で加入できるものがよいでしょう。

運営時は何に気を付けるか

基本的に問題なく回っている時は作業はありません。発電所がちゃんと動いているかを監視装置でみる、監視装置が無い場合は電力会社からのレシートをみる事です。一つ気を付けるべきはメンテナンスです。太陽光はメンテナンスフリーで20年間持つというような間違った宣伝がされていた時代がありました。実際は屋外に機械を置きっぱなしにしているので何もしないと劣化、故障します。

メンテナンスは大別すると電気的に問題ないかの検査、パネル洗浄、草刈りがあります。頻繁に行う日必要はありませんが2,3年毎にはこれらのメンテナンスは必要です。とくにパネルが汚れている、草の影がかかっている状態というのは発電量に思ったより影響を及ぼします。発電量と言う事は収入ですので重要な話です。たかが汚れ、草と思わずに自分のお金がどんどん減っていると考えるべきです。

まとめ

簡単な投資は存在しません。しっかり知識をつけ、正しいプロに相談して行えば太陽光発電投資は成功します。ソーラーデポでは部材一式の販売、工事の手配(地域による)、メンテナンスの手配が可能です。太陽光発電投資を真剣に始めたいという方はご相談ください。

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