税金の対策も忘れずに！太陽光発電を設置したら納める「償却資産税」

売電収入が得られれば、納税の義務が発生！

太陽光発電は設置費用がかかるものの、売電収入でその費用を回収できます。ここで抑えておきたいことは、太陽光発電システムで収入が得られれば、システム自体が「資産」とみなされるため、税金を納めなければならない点です。

納める税金は「償却資産税」ですが、太陽光発電を設置するなら、税金のことについてもあらかじめ理解しておきましょう。

償却資産税とは？

太陽光発電システムを設置して発電を行う場合、余った電力は電力会社に販売することが一般的となります。

その場合、太陽光発電システムという「資産」を利用して電力会社から「収入」を得ているため、太陽光発電システムに「償却資産税」が課税されます。

償却資産税とは、償却資産を所有しているために課せられる税金のことですが、償却資産とは、耐用年数に応じてその価値が年々低下していく資産のことを指します。

なお、太陽光発電システムの耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二において、「55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」にあたり、細かい分類としては「その他の設備・主として金属製のもの」に当てはまるため、17年となります。

参考：国税庁
自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/44.htm

つまり、太陽光発電システムは設置してから17年間にわたって徐々にその価値が低下していくことになりますが、その年ごとのシステムの価値に応じて、償却資産税を納税しなければなりません。

なお、発電した電力を全て自宅で消費する場合は売電収入が発生しないため、納税する必要はありません。

償却資産税の税率は何％？

償却資産税の税額は、（評価額×1.4％）で計算されます。

評価額は、太陽光発電システムを取得した翌年は（取得額×減価残存率）、それ以降は（前年度の評価額×減価残存率）で計算できます。

減価残存率は耐用年数に応じて決まりますが、太陽光発電システムの耐用年数は17年であるため、減価残存率表によると、太陽光発電システムを取得した次の年の減価残存率は0.936、それ以降の年は減価残存率が0.873となります。

参考：東京都主税局　減価残存率表
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/o-25a.html

課税の基準となる「課税標準額」は、評価額を元に定められますが、課税標準額は評価額の1000円未満が切り捨てられた額です。

仮に、産業用の太陽光発電システムの設置費用が工事費も含めて総額2000万円である場合、設置した翌年から償却資産税がかかることになります。

設置してから2年目の場合、償却資産税額は
（2000万円×0.936×1.4％）となりますが、この場合の課税標準額は、
（2000万円×0.936）＝1872万円となり、これに1.4％を掛けると26万2080円となります。ただし、税額は100円未満が切り捨てとなるため、償却資産税額は26万2000円となります。

3年目以降は、前年度の評価額に減価残存率の0.873を掛けて、課税標準額を出した上で税額を求めます。

設置してから3年目の場合、償却資産税額を求めるために課税標準額を計算すると、
（1872万円×0.873）＝1634万2560円となります。

ただし、1000円未満切り捨てのため、課税標準額は1634万2000円となり、これに1.4％を掛けると、償却資産税額は22万8700円（100円未満は切り捨て）と計算できます。

このように、課税標準額は年々低くなっていきますが、課税標準額が150万円未満になった場合は、償却資産税が免除されます。