とうとう2020年度のFIT、売電価格が発表されました。

今後太陽光発電等投資はどうなるのか、気にされていた方も多いと思います。

下記に買取単価とその条件についてまとめました。

今回は日本で一番ボリュームが多いと言われる低圧太陽光発電についてフォーカス致します。

結論から申し上げますと2020年度からは以前のような純粋な投資物件は作れなくなります。決定的な理由は自家消費要件が追加された為です。

※誤解が無いように言いますと、既に申請が終わってこれから建設される低圧発電所は数千、数万とありますので低圧案件が買えなくなるという意味ではありません。

これはどういうことかと言うと発電した電力の30％は自分で使って、残ったものは売電してもよいという意味です。分かり易く便宜的な数字で表すと、今まで100kWh（100万円分）発電していた発電所は30kWh（30万円分）は自分で消費し、70万円分しか売電できないということです。

売電できる量を見ると、売り上げが30％下がるという事です。その時点で投資としては大打撃です。また野立てタイプが低圧投資の中心でしたが、野立てで30％もの消費を現地でするという事自体が既にほぼ不可能です。これは完全に企業が屋根上等で自社の電気確保の為に設置するという前提に立ったものです。

一方低圧でもソーラーシェアリングについては上記の自家消費要件がありません。従ってソーラーシェアリング特有の要件を満たせば、全量売電は可能という事になります。しかしこの特有の要件はサラリーマン投資家には非常に難しいものですので、これも純粋な投資としては使えません。

以上をまとめますと法人、個人投資家は2019年までに申請された案件への投資を行い、販売施工店は申請済み案件の施工・販売と共に住宅用、ソーラーシェアリング、高圧、自家消費への転換を図る必要があるという事になります。また今後は中古の発電所売買が盛り上がると思われますのでそちらも注視する必要があります。

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