中小企業経営強化税制を太陽光自家消費導入に活用できます

税金
2021年2月4日

こんにちは。太陽光システムのプロ集団ソーラーデポです。

令和3年度の税制改正のポイントという事で商工会議所から中小企業経営強化税制が2年間延長となると通知がありました。令和3年から2年間ですので令和5年の3月までとなります。これは太陽光発電の自家消費システムを導入検討している法人様には朗報です。

中小企業経営強化税制では太陽光の自家消費システムの導入に関する税制優遇ができます(売電をするシステムは対象外)。措置の内容は導入設備費用の即時償却、又は税額控除10%となります。

以前あったグリーン投資減税もそうですが特に導入設備の即時償却を使いたい法人様は多いのではないでしょうか。即時償却は本業での利益圧縮ができますので結果的に支払う税金を削減できますし、設置した自家消費システムにより10年~20年というスパンで電気代が削減できますのでメリットが多いです。

注意すべき点は上記制度の期間は申請の期間ではなく認定までの期間と言うところです。自家消費システムはお問い合わせから設置まで短くて約半年、導入法人さまで承認等のプロセスに時間がかかる場合は1年以上かかります。そうなると認定を基礎とした2年間はあまり余裕がないため、今年中に動き出す必要があります。自家消費導入と税制優遇にご興味がある場合はソーラーデポまでお問い合わせください。

ソーラーデポへのお問い合わせはこちら

ソーラーデポの自家消費・PPAの詳細はこちら