こんにちは。太陽光システムのプロ集団ソーラーデポです。
政府が更なる再エネの加速を促す事を盛り込んだエネルギー基本計画を2021年に改定する動きをかけており、今後も国として再エネを推進する動きは進むと思われます。
太陽光発電だけで見ると、自家消費型システムの導入に関しては今まで以上に補助金や助成金がが出される事が予想されます。従って自家消費型太陽光システムを導入するのであればなるべくこれらの制度を活用する方が得です。
今回は東京都が行っている助成金について一例を紹介します。
地産地消型再エネ増強プロジェクト
（概要）
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電などの設備を設置する事業者に対して設備経費の一部を助成するものです。
（事情実施年度）
令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年実施
（予算額）
2億9,960万円（令和2年度）※令和3年1月15日時点の助成金残額 229,403 千円
（申請受付期間）
令和3年3月31日まで
（助成対象設備）
(１)再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
①電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第３項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたもの（固定価格買取制度において認定を受けないもの）であること。
② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
(２)再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
共通要件：次の要件を満たすものとする。
再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。
（助成金額）
中小企業等：助成対象経費の3分の2以内 （上限1億円）
その他：助成対象経費の2分の1以内 （上限7,500万円）
要は太陽光＋蓄電池のような自家消費型太陽光システムに使える助成金です。予算残額からするとほぼ使われていないようです。恐らく来年度も同じような助成があると思われるため、東京都内の事業者様はチャンスです。
