住宅用太陽光発電の火災・発火・延焼の報告書について（消費者庁）
2019年1月28日、消費者庁はウェブサイト上において「消費者安全調査委員会 調査報告書『住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等』」を公開しました。
この報告書では太陽光発電の火災リスクと今後の方針について書かれているため話題になりました。
この件について弊社にも問い合わせがありましたので、コラムで説明したいと思います。
住宅用太陽光発電は、設置形態は大きく「屋根置き型」と「屋根材一体型」「その他」に分かれます。
現在の主流は「屋根置き型」で全体の90%、「屋根材一体型」は9％、「その他」は1%です。
屋根材一体型は瓦などの屋根材の上にモジュールを置くのに対して、屋根材一体型は太陽光モジュールが屋根材の役割も果たすため、
瓦などの屋根材は設置しないという違いがあります。
今回の報告書で、問題視されている「鋼板等なし型」は、「屋根材一体型」の設置形態の一つで、該当するのは全体のわずか4.5%です。
消費者庁の意見は、この「『鋼板等なし型』を他の設置形態に切り替えるべきでは」という内容です。
「全ての太陽光発電に火災リスクがある」という話ではありません。従来の瓦等の屋根材の上に設置する大部分の太陽光システムは対象外となります。
また、実際に火災が起きた例を見てみると、偶然にもいくつかの要因が重なってしまったことが引き金になっていることがわかります。
従ってこの報告をみて太陽光は危険と決めつけてしまうのは早計です。
弊社が扱っているモジュールは全て「屋根置き型」であり、問題になった「屋根材一体型」ではありません。
また素材も不燃性の延焼しないものを使用しており、その安全性は品質認証機関によって確認済みの為
安心してお使いいただけます。