2025年10月FIT改定で変わる産業用太陽光｜今後の見込みと初期投資を軽くする方法

2025年10月から、産業用太陽光発電（10〜50kW未満・屋根設置案件）における固定価格買取制度（FIT）が大きく変わりました。
従来の「20年間同一価格」から、前半5年間は高単価、後半15年間は低単価という二段階制度へ移行したのです。

この改定は、事業者・EPCにとって「売電モデルから自家消費モデルへ」の大きな転換点となります。

改定後のFIT価格（2025年10月〜）

改定の背景

• 初期投資回収を早期化：前半に収益を集中させ、投資障壁を下げる狙い。

• 自家消費へのシフト：6年目以降は売電単価が低く、電気代削減効果の方が優位。

• 制度の持続性確保：長期高単価FITによる国民負担増を回避。

今後の見込み（2026年以降）

• 自家消費型が標準に
  売電依存から「自家消費による電気代削減」へ完全移行。

• PPA・自己託送の拡大
  初期投資ゼロのPPA、複数拠点を結ぶ自己託送が広がる。

• FIP制度への移行
  市場価格連動のFIPが小規模案件にも適用される見通し。価格変動リスクを織り込んだ設計が必要。

• 蓄電池の普及
  出力制御対策・ピークカットのため、太陽光＋蓄電池の導入が一般化。

• 産業・公共案件における屋根設置の拡大
  国・自治体が支援を強化。特に防水対応・アンカーレス架台の需要が高まる。

初期投資を軽くする方法

(1) 補助金の活用

• 省エネ補助金（中小企業庁）：設備費の1/3を補助。LEDや空調とセットで採択率UP。

• 環境省「再エネ×蓄電池支援事業」：太陽光＋蓄電池で最大1/2補助。

• 自治体補助金（東京都・大阪市など）：産業・公共案件における屋根設置や蓄電池導入を重点支援。

(2) 税制優遇

• 中小企業経営強化税制：即時償却100％または10％税額控除。

• グリーン投資減税（検討中）：法人税控除の拡大が見込まれる。

(3) 金融スキーム

• PPAモデル：初期投資ゼロ。利用者は電気を購入するだけ。

• リース・ローン：投資を分割払いで平準化し、電気代削減効果でキャッシュフロー改善。

• 自己託送：複数拠点を結び、発電電力を自社内で融通。

(4) 組み合わせ戦略の例

1. 補助金で300万円削減

2. 税制で100万円軽減

3. 残り600万円をリースで分割

　　⇒1,000万円規模の案件でも、実質初年度負担は数百万円以下に抑えることが可能。

制度変化を踏まえた製品選択のポイント

2025年以降の市場では、「初期投資を抑えながら自家消費を最大化できる設備」が求められます。

UP-Base NEO（アンカーレス陸屋根用）

• 防水層を傷つけないアンカーレス設計で、産業・公共案件における屋根設置に最適。

• 耐荷重40kg/m²対応で、多雪地域や強風地域でも安心。

• 補助金やPPAモデルと組み合わせることで、低負担での導入加速を実現。

UP-Stand（垂直太陽光架台）

• 農地や遊休地でも設置可能で、営農型ソーラーシェアリングに有効。

• 作物栽培と発電を両立し、農業×再エネモデルを実現。

• FIT後半の低単価局面でも、自家消費や営農収益と組み合わせることで効果的。

まとめ

• 制度改定により、太陽光は「売電収益」から「自家消費＋脱炭素」へ完全にシフト。

• EPCは補助金・税制・金融スキームを組み合わせ、顧客の投資負担を下げる提案が求められる。

• その上で、産業・公共案件ではUP-Base NEO、農地・遊休地ではUP-Standが有力な選択肢となる。

お問い合わせ

「自家消費型への転換」をどう進めるか迷われている方へ。現場に合わせた最適なご提案をお届けしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

参考文献

• • 経産省「調達価格等算定委員会資料」（2025年度FIT改定）

  • 経産省「FIP制度運用方針」

  • 環境省「再エネ導入支援・PPA普及資料」

  • 中小企業庁「中小企業経営強化税制」

  • 各電力会社「出力制御実績」

  • 経産省「蓄電池産業戦略会議」報告書

  • 東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ補助金」2025年度概要

  • エネルギー基本計画（第6次、次期第7次検討中）