現在、地球環境にやさしい再生可能エネルギーへの転換が世界中で進んでおり、自家消費型太陽光発電を導入する企業が増えています。
会社や工場の電気料金を減らすために太陽光発電を取り入れたいと考えている方は、太陽光発電という言葉と共によく目にする「PPA」の仕組みやメリットをどこまで理解していますか？
この記事では、PPAとは何かをまず知っていただき、PPAモデルで自家消費型太陽光発電を導入する3つのメリットを詳しくご紹介していきます。
PPA（電力購入契約）の仕組み
自家消費型太陽光発電の導入に向けて知っておきたいPPAの仕組みや、どのような利点があるのかを大事なポイントに絞ってご説明します。
今注目されるPPAモデルとは
PPAは、「Power Purchase Agreement」を略した言葉であり、発電者（金融機関や事業者な）と電気消費者（顧客）の間で結ばれる電気購入契約のことを指します。
日本では「PPAモデル」と呼ばれる電気購入契約の形態が普及し始め、太陽光発電設備を持つ金融機関などの事業者が顧客の施設の土地や屋根に太陽光発電設備を設置し、顧客は発電で得た電力を施設で消費することができます。
顧客は太陽光発電設備の設置にかかる初期費用などを支払う必要がなく、消費した電力に応じた電気代を事業者へ支払うという仕組みになっています。
PPAモデルで得られるもの
PPAモデルは、自家消費型太陽光発電設備を無料で導入できるという以外にも以下のような利点があります。
- 設備導入費用無料
- メンテナンス費用無料
- 電気代削減に繋がる
- 電気代上昇の影響を受けない
- 停電時も電気を使用できる
- 契約期間終了後の設備譲渡
- 屋根の遮熱や遮音ができる
- RE100への加盟
- SDGsへの貢献
自家消費型太陽光発電設備は太陽光があれば電気を使えるため、災害時で停電が起こった場合も施設の設備や機器を稼働させ続けることが可能です。
発電した電力は自由に消費できるため、電気会社から買電する電力量を減らして毎月の電気代の削減に繋げることができます。
PPAモデルで導入した太陽光発電設備は、一般的に10年単位の契約を結ぶことになりますが、契約終了後は顧客側に0円で設備が完全譲渡されるという利点もあります。
ソーラーパネルの寿命は30年程度といわれているため、完全譲渡後は発電した電力を全て自由に使い続けることが可能です。
PPAモデル導入時の注意点
PPAモデルを活用する場合に注意しておきたいのが、必ず長期契約になるという点です。
契約期間は先述の通り10年単位になり、この間は建物を取り壊したり電気契約を他社に切り替えることも難しくなるため、長期的な計画を立てておきましょう。
また、契約はとても複雑なため、金銭的なロスを抑えるために電気契約・保証・費用・将来的な利益などを契約時にしっかり確認しておくことが大事です。
PPAモデルで自家消費型太陽光発電を導入するメリット
PPAの仕組みや導入のイメージを持っていただけたところで、ここからは、PPAモデルで自家消費型太陽光発電を導入するメリットを3つに絞ってご紹介していきます。
初期投資や管理コストが0円
PPAモデルで自家消費型太陽光発電を導入した場合、設備設置の初期費用だけではなく長期運用には嬉しいメンテナンス費用0円というメリットがあります。
施設の規模に関わらず事業者に定期メンテナンスを任せることができるため、契約期間終了までの管理を一任させることができます。
本来、太陽光発電設備の導入には大きな費用がかかりますが、需要者は土地や屋根を貸し、発電した電気を一定期間購入するなどの契約を結ぶことで、初期投資0円・管理コスト0円の太陽光発電の導入が実現します。
PPAモデルは、自家消費型太陽光発電を低コストで導入したい場合の有力な選択肢といえます。
電気代削減に繋がる
電気代削減はどの企業でも考えなければいけないことですが、自家消費型太陽光発電を導入することで消費電力を抑えることができ、将来の電気料金上昇のリスクを回避することができます。
近年、電力の平均販売単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は上昇傾向にありますが、自家消費型太陽光発電を用いて電力会社からの買電を減らすことで、毎月支払っている再エネ賦課金を抑えることができます。
また、発電した電気を消費電力が最も多いピーク時に合わせて消費することで最大需要電力を下げることができ、基本料金が安くなります。
これらの電気代削減以外にも、ソーラーパネルを施設の屋根に設置した場合の利点があります。
屋根に設置したソーラーパネルが太陽光の熱を遮断する働きをするため、室内の温度上昇を抑えることができ、冷暖房のコスト削減が実現します。屋根に直射日光が当たることを回避できるため、屋根の劣化作用を弱めるといった効果もあります。
PPAモデルで自家消費型太陽光発電を導入して、電気代の削減を図る計画はとても効率的です。
RE100への加盟とSDGs達成への貢献
地球温暖化が深刻化している今、環境にやさしい自然のエネルギーである再生可能エネルギーへの転換が世界的に進められています。
【再生可能エネルギーの種類】
- 太陽光発電
- 水力発電
- 風力発電
- 地熱
- バイオマス
RE100は、事業活動による環境負荷を低減させる目的で設立された国際的なイニシアティブで、脱炭素社会を目指すために「事業の使用電力を100%再生可能エネルギー賄う」ことを目指しています。
今注目されているRE100ですが、日本での加盟企業も増えてきており、環境問題への積極的な取り組みが評価されて投資家などに強いアピールをすることができます。
自家消費型太陽光発電の導入は、持続可能な開発目標であるSDGsへの貢献にも繋がります。2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsは、2030年までに達成を目指す17つの目標が掲げられています。
【SDGs・17の目標】
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 室の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに・そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任・つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
自家消費型太陽光発電の導入は電気供給や電気代削減という目的以外にも、RE100への加盟とSDGs達成への貢献で企業のイメージアップを図れるという側面があることを覚えておきましょう。
まとめ
発電者と電気消費との間で結ばれるPPA、そして太陽光発電を用いたPPAモデルとそのメリットについてご紹介しましたが参考になりましたか？
PPAモデルは初期費用、メンテナンス費用を一切かけずに自家消費型太陽光発電を導入できる手段であり、企業の電気代の削減をしながらRE100加盟による投資家へのアピールやSDGs達成への貢献による企業のイメージアップを図れるというメリットがあります。
再生可能エネルギーへのエネルギーシフトは世界中で進行しており、地球温暖化問題の解決に取り組めるだけではなく、将来における電気料金の上昇というリスクを事前に回避することができます。
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