コラム

中小企業オーナー様必見! 自社の企業価値を高める方法

自家消費
2019年4月12日

世界的な機関投資家や、自然エネルギーの利用をうたう世界的大企業が増える中、日本の中小企業にも同等の活動を求める動きが出てきています。 裏返せば、これからはたとえ小さな企業であっても、脱炭素活動を推進していれば大企業との取引が可能になるチャンスが広がっているともいえます。 中小企業オーナー様も3つの「100」について学んでおくことで、時代の大きな流れを掴むことができるので、一読いただければ幸いです。

「RE100」「EP100」「EV100」それぞれの特徴と代表的な加盟企業一覧

RE100とは

RE100は、2014年に発足した国際イニシアチブで、事業運営を100%再生可能エネルギーでまかなう取り組みを行う企業を支援しています。 世界各国の有力企業が加盟しており、各企業、設定した目標に向けて取り組んでいます。 2018年は短期間で世界中の企業からの加盟が続くなど、企業の注目度の高さがうかがえます。日本でも、同年1月時点では3社の加盟でしたが、9月には11社にまで増えています。

◆代表的な加盟企業(2019年2月時点)

Apple、Google、Microsoft、Facebook、IKEA、BMWグループ、HP Inc、P&G、ロクシタン、バーバリー、H&M、NIKE、LEGOグループ、ゴールドマン・サックス、城南信用金庫、アスクル、積水ハウス、大和ハウス、イオン、丸井グループ、ソニー、富士通、リコー など162社(順不同)

EP100とは

EP100とは、省エネ効率の改善などによって、事業におけるエネルギー利用効率を大幅に引き上げることを目指す企業が参加する国際イニシアチブです。

◆代表的な加盟企業(2019年2月時点)

Salesforce、H&M、Hilton、大和ハウス、日本電信電話株式会社(NTT) など39社(順不同)

EV100とは

EV100は、2030年までに加盟企業が利用する車両を100%電気自動車(EV)化しようという取り組みです。また、充電設備などを充足することで従業員やカスタマーのEV使用率の向上にも取り組みます。 2017年9月の発足ながら、既に多くの企業が加盟しており、日本でもイオンモールが加盟して来客用EV車充電器を設置するなど推進が進んでいます。

◆代表的な加盟企業(2019年2月時点)

IKEA、Unilever、HP Inc、Bank of America、イオンモール、アスクル、日本電信電話株式会社(NTT) など31社(順不同)

加盟は世界の有力な機関投資家へのアピールにもつながる

世界の有力な機関投資家たちは、ESG投資を通じて脱炭素に取り組む企業への積極投資を行うようになっています。そのため世界の有名企業の多くは、積極的に自然エネルギーなどを利用するようになってきています。 「RE100」「EP100」「EV100」といった国際イニシアチブに加盟すれば、脱炭素への取り組みを可視化させることができます。 世界を相手にしている大企業にとって「RE100」「EP100」「EV100」のような国際イニシアチブに加盟していることは、社会的役割を果たすことはもちろん、同時に投資家に対する大きなアピールにもなってきているのです。

日本の中小企業でも「脱炭素」で大企業からのオファーが来る可能性が。

このような背景もあり、次々と世界的な企業がこれらの国際イニシアチブに加盟を続けていますが、加盟企業の多くは、自社の取引先となる中小企業にも同じように脱炭素の取り組みをすることを求めるようになってきています。 エコに無頓着な企業は淘汰され、取り組みを強化する企業がビッグチャンスを掴める時代になってきているといえるでしょう。

中小企業でもすぐ取り組めるのはコレ!

【自家消費型太陽光発電】設備でリスクを負わない準備!

では、実際何から取り組めば「脱炭素の取り組みを行っている企業だ」と見てもらえるのでしょうか。 もっとも始めやすい取り組みのひとつが、「電力会社から電気を買わず、電力を太陽光エネルギーによって自給自足にする」という方法で、『自家消費型太陽光発電』というものです。 特に自然エネルギー100%を目指すRE100に加盟する企業にとっては、大きなポイントとなるでしょう。

自家消費型太陽光発電なら「投資額実質ゼロ」も可能で、将来はプラスに転じる!

・太陽光発電市場は成熟しているため、以前に比べ設備投資費用は大きく低減

・電気代の削減(電力会社から購入する電気代が大きく削減される、もしくは限りなくゼロに近づく)

・初期費用は多くの案件で回収可能(太陽光設置により削減された電気代が、設備導入費として換算できる)

・初期費用回収後に削減された電気代は全て経費が削減できた計算になる

つまり特に「脱炭素」や「世界企業に認めてもらう」といった大きな目標を掲げて取り組もうと意気込まなければならない訳ではなく、「自社にとってメリットがあるから取り組む」との考え方で導入することが可能であり、体力のない中小企業にとって非常にハードルが低い投資といわれています。

ソーラーデポでは既に複数の自家消費案件を手掛けた実績がございます。 ただ自家消費案件は案件毎によって様々なご提案パターンがある為、一概に効果について説明する事が難しい案件となります。

少しでもご検討されているもしくは気になるのであれば、お気軽にお問合せ下さい。

以上