コラム

自家太陽光発電システムの補助金・税制優遇には何がある?

コラム
2019年10月28日

「自家太陽光発電のメリットは電気代のカットだけではない」せっかく自家太陽光発電システムを設置したのなら、お得な補助金や税制優遇を受けたいですよね。

とはいえ、
・どのくらいの額の補助金がもらえるのか
・そもそも自分の会社は補助金の対象なのか
という人も多いと思います。

この記事では、そんな自家太陽光発電システムの補助金・税制優遇の悩みを解消します。

具体的には、
・自家太陽光発電システムの概要
・補助金について
・税制優遇について
・個人で補助金を受け取る方法
の順番に重要なポイントを紹介していきます。

自家太陽光発電システムの概要

自家太陽光発電システムは、電力会社に電力を買い取ってもらうのではなく、発電した電力を自社の施設や工場で使うシステムのことです。現在、電気代の高騰と売電価格の下落、電力の固定価格買取制度の終了などにより、ますます需要が増えています。

自家太陽光発電システムはメリットとして、補助金を受け取れることと中小企業経営強化税制を利用した節税の対策を行うことができます。

補助金をいくら負担してもらえるのか

自家太陽光発電システムを導入すれば、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を利用できます。

民間事業者は導入費の3分の1の補助金、地方公共団体などを通じて申し込んだ場合は導入費の3分の2の補助金がもらえます。

補助金が出れば、会社経営にまわせるお金の増えるため、法人にとっては大きなメリットです。

補助金がもらえる自治体か確認する

補助金は、主に都道府県か市区町村の自治体から支給されています。ただ、注意してほしいのが全ての自治体で補助金が適応されているわけではありません。

例えば、都市部の自治体で補助金が出るが、田舎の自治体では支給期間が終わってしまっていたり、制度がそもそもない場合もあります。

補助金がもらえるかどうかは、自治体に直接問い合わせてみてください。

中小企業経営強化税制で10%の税額控除

中小企業経営強化税制を利用し、国に自家太陽光発電システムを申請すれば、所得税や法人税10%の税額控除を受けることが可能です。

これは売電型太陽光発電では対象外のため、自家太陽光発電システムの大きなメリットの一つといえるでしょう。

個人で補助金を受け取る方法

個人で補助金を受け取りたいなら、10kW未満の住宅用太陽光発電と蓄電池を一緒に使う必要があります。

蓄電池の補助金は、容量やタイプによって、最大60万円受け取ることができます。今なら家庭用に太陽光発電と蓄電池をセット購入することができるので、ぜひ検討してみてください。

電力の固定価格買取制度が2019年11月より終了していきます。買取価格が下落は避けることはできないため、今のうちに自家太陽光発電システムへの変更をおすすめします。

まとめ

今回は自家太陽光発電システムの補助金・税制優遇の内容について紹介してきました。

自家太陽光発電システムを導入すれば、民間事業者は導入費の3分の1の補助金、地方公共団体などを通じて申し込んだ場合は、導入費の3分の2の補助金がもらえます。

また、補助金がもらえる自治体かどうかを確認することを忘れないようにしましょう。

中小企業経営強化税制を利用すれば、10%の税額控除を受けることができます。

個人で補助金を受け取りたい場合は、太陽光発電と蓄電池をセットで利用する必要があるので、覚えておきましょう。

自家太陽光発電システムを導入した場合は、電力カットだけで満足せず、まずは補助金や税制優遇が受けられるかを問い合わせてみてください。

(画像はphotoACより)
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