自家消費型太陽光システムが徐々に脚光を浴びています。FIT単価の低下もありますが、企業のエネルギーコスト低減やBCP対策の意識が高まったのも要因の一つでしょう。
今回はその中でもPPAモデル(PPAスキーム)と呼ばれる手法の仕組みとメリット・デメリットについてお話しします。まずPPAというのは(Power Purchase Agreement )の略です。
企業が自社の屋根または敷地に太陽光発電システムを設置するのですが、その所有者は第三者の会社(多くは電力会社等)となります。その為初期費用が発生しません。敷地を提供した企業は太陽光で発電された電力を使用し、その使用分に対して料金を支払います。契約期間後には発電所が企業に譲渡され自社の設備として引き続き電気代削減ができます。
ではPPAモデルにはどのようなメリットがあるのか挙げていきます。
これが一番の特徴です。太陽光発電を初期費用無しで導入できます。また所有は事業者なのでメンテナンスは事業者が行い手間がかかりません。
契約後は自社の設備となり、太陽光から発電する電気は自社で使用します。
そのため大きな節電が可能です。
他社の設備ではありますが、停電時には発電した電気を使用する事ができBCP対策ができます。
燃料費調整額、再エネ賦課金のような変動費が上昇した場合でも自家消費の使用分に対する単価には影響はありません。
太陽光発電からの電力を使用するため、再エネ電力の使用比率を高められRE100やその他外部へのアピールができます。
契約期間を短く設定しなければ無償で再エネを導入し、更に導入翌月から毎月の電気代も下げられる可能性があります。
他社資産として太陽光発電を導入するためROA(総資産利益率)が悪化しません。また固定資産税の支払もありません。
通常の太陽光発電で得られる副次的メリットもしっかり享受できます。
どうでしょうかかなりのメリットの数ですね。ではデメリットはなんでしょうか。
10年以上の契約となるため、その間の移転や閉鎖ができなくなります。もしそうなった場合には通常ペナルティがあります。
どの様な屋根でも太陽光システムが設置できるわけではありません。屋根の古さや種類によっては設置が出来ない事もあります。
無償譲渡後はメンテナンスが必要となり、会計的にも自社の資産にもなりますので契約終了後を見越して導入する必要があります
小規模な太陽光システムではPPAでの経済的メリットは薄くなる傾向があります。最低でも太陽光システム100kW前後から(設置面積約700㎡~)が対象となります。
ある程度の制約はあるものの、ごらんのとおりPPAモデルは非常に優れたビジネススキームです。ご興味のある企業様は是非ソーラーデポにお問合せ下さい。
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