化石燃料への依存で深刻化している地球温暖化問題の解決に取り組むため、現在、地球環境にやさしい再生可能エネルギーへの転換が課題とされています。
再生可能エネルギーである太陽光を使った自家消費型太陽光発電を導入する法人が増えていますが、皆さんはこの発電方法にどのようなメリットがあるのかご存知ですか？
この記事では、自家消費型太陽光発電の3つのメリットと、太陽光発電が地球にやさしい理由について詳しくご紹介していきます。
自家消費型太陽光発電とは
自家消費型太陽光発電はソーラーパネルを用いて発電を行い、発電した電気は売電ではなく自社で消費するという発電方法です。
ソーラーパネルは事業所や工場などの屋根、または空いている敷地などに設置して発電や蓄電することができ、安全な再生可能エネルギーを用いて電気代の削減やBCP対策をすることができます。
発電した電力をすべて自家消費する「全量自家消費」は売電をしないため、FITに基づく事業計画認定の申請や電力会社への負担金が発生しないという特徴があり、FITに依存しない自家消費発電ということで注目を集めています。
自家消費型太陽光発電を導入するメリット
今注目されている自家消費型太陽光発電ですが、事業所や工場に導入することにどのようなメリットがあるのかご紹介していきます。
電気代の削減が可能
規模が大きいオフィスや工場では毎月の電気代削減が課題となりますが、自家消費型太陽光発電を導入することで電気代を抑えることができます。
どの程度の電気代を抑えることができるかは発電量によって違ってきますが、現在契約している電力会社や電力プランよりも料金が安くなるケースは多くあります。
また、毎月の電気代の基本料金には30分間で消費された電力の平均値であるデマンドが影響し、直近12ヶ月の最大デマンド値を抑えることで基本料金を減らすことができます。
最大デマンド値は、自家消費型太陽光発電を用いることで効果的に減らすことができるため、最も消費電力が多い時間帯に合わせて自家発電した電力を消費するピークカットや、夜間など稼働していない時間帯は蓄電池を充電して、必要な場面で消費するというピークシフトをすることも可能です。
ソーラーパネルを屋根に設置した場合は、室内の温度上昇を抑える働きをするため、空調の節電に繋げることもできるというメリットがあります。
法人の電気代削減で大きな一手を必要とされている場合は、自家消費型太陽光発電が有力な選択肢となります。
節税対策が可能
太陽光発電を投資ではなく自家消費目的で導入した場合、中小企業投資促進税制や中小企業等経営強化法などの優遇税制を利用することができます。
中小企業等経営強化法は、設備導入時の取得価額を30%特別償却、または7%の税額控除が可能となります。
一方、中小企業等経営強化法は、設備導入時の取得価額を100%即時償却、または取得価額の10%（資本金3,000万円以上、1億円以下の法人の場合は7%）の控除が受けられます。
これらの優遇税制を利用する場合は、工事が長引いて手続きの申請期限が過ぎてしまわないようにしっかり計画を立てましょう。
BCP対策が可能
BCP対策は、企業が台風や地震などの自然災害、大火災やテロなどの緊急事態を想定した対策や計画であり、緊急時に事業資産の損害を最小限に抑えて事業継続や早期復旧を可能にするために、平常時に行うべき活動や手段を取り決めておく必要があります。
自然災害の被害の中でも企業に大ダメージを与える停電対策は必須で、過去の災害では停電によって工場の設備が停止したり重要なデータが消失したりするなどの被害事例があります。
太陽光がある限り発電できる自家消費型太陽光発電は、緊急時でも電力を確保することができ、日照条件が悪い場合でも蓄電池に溜めておいた電力を活用することができるため、停電で設備の稼働が止まるなどのリスクを回避することができます。
災害大国とも呼ばれる日本に住んでいる限り、いつ被災してもおかしくはありません。自家消費型太陽光発電という備えはBCP対策になるだけではなく、従業員の命を二次災害から守ることもできます。
太陽光発電が地球環境にやさしい理由
自家消費型太陽光発電を用いることは電気代削減やBCP対策に繋がりますが、地球環境にやさしい発電ができるという点にも注目すべきです。
ここからは、太陽光発電が地球環境にやさしいといわれる理由をご説明していきます。
二酸化炭素排出量削減に繋がる
昨今、地球上で起こっているさまざまな自然災害の原因が地球温暖化だといわれています。
産業革命以降に増えた化石燃料の消費が大気中の二酸化炭素の濃度を増加させており、最悪の場合、2100年までに平均気温が最大4.8°上昇すると発表されています。
二酸化炭素を排出しない化石燃料の代替エネルギーが今求められていますが、太陽光を使った発電は二酸化炭素を全く排出しないため、地球環境にとてもやさしいです。
3KWシステムで化石燃料と比較した場合、森林270坪分の二酸化炭素の排出抑制量となり、森林を増やすことと同じような働きをします。
日本の電源構成における再生可能エネルギーの比率は、2017年時点で約16%とまだまだ低く、温室効果のあるガスを排出しない再生可能エネルギーの国内生産を増やすことは今後の大きなテーマとなっています。
太陽光発電を法人に導入することは、自社で消費する電力の問題を解決するだけではなく、地球環境問題に取り組んでいるというCSR活動のアピールにも繋げることができます。
枯渇しないエネルギー源
発電に多く使われている石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料は性質上採取できる量に限りがあり、いつかは枯渇してしまうという問題があります。
そのため、自然の中にある枯渇しない安全なエネルギーを確保することが重要となり、太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギーへのエネルギーシフトの普及が進んでいます。
アメリカで発表された「エネルギーの見通し 2019年度版」では、2050年には全世界における電力の50%近くが風力発電と太陽発電となり、発電量の90%以上が再生可能エネルギーになるという予測をしています。
太陽光発電は枯渇しない太陽光を使った発電となるため、災害などの非常時にも活用することができます。自然災害が多い日本では常に備えが必要となるため、自家消費型太陽光発電と蓄電池の導入は注目され続けています。
まとめ
自家消費型太陽光発電の導入は法人の電気代削減を実現させ、中小企業では優遇税制を利用できるというメリットがあります。また、BCP対策としても注目されており、非常時に備えた電力の確保と停電対策が可能です。
太陽光発電は二酸化炭素を排出しない安全な自然エネルギーを生み出すことができ、枯渇しない再生可能エネルギーを用いた地球環境にやさしい発電を続けることができます。
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