企業で電気代削減を実現させるためには、電気料金に関する最低限の知識や適切な対策・施策が必要不可欠です。
毎月送られてくる電気料金の明細は見るものの、なぜ電気代が上がっているのかを理解しないまま支払いに応じていませんか？
電気ご利用量のお知らせには「再エネルギー発電促進賦課金」や「燃料費調整額」といった聞き慣れない言葉も書かれており、上昇傾向にある電気料金の将来を見越したリスクヘッジを今のうちにしておくことはとても大事です。
そこでこの記事では、電気代削減を図る企業が知っておくべき電気料金上昇の原因と対策について詳しくご紹介していきます。
電気料金上昇の原因とは
企業経営をされている方は、オフィスや工場の電気代をどのように抑えるかを一度は考えたことがあると思います。
まず最初に、電気代削減を図るために知っておかなければならない電気料金が決まる仕組み、定期的に変動が起こる重要な項目についてご説明します。
電気料金が決まる仕組み
毎月請求される電気料金は「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という3つの項目の合計で決まる仕組みになっています。
基本料金は、基本料金単価に契約容量/電力を乗算したもので、電力会社と契約したアンペア数や、年間を通して最も電力消費量が多かった30分間から決まる最大デマンドなどが影響しています。電力会社によっては基本料金がなく最低料金を設けているケースもあります。
電力量料金は、1ヶ月の使用電力量（電気量料金単価と使用電力量を乗算したもの）と、燃料費調整額（燃料費調整単価と使用電力量を乗算したもの）の合計で決まり、企業で消費している電力量や毎月変動が起こる燃料費調整単価が影響しています。
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、毎年国が定めた再生可能エネルギー発電促進賦課金単価（再エネ賦課金）と使用電力量を乗算したもので、近年上昇傾向にある項目です。
企業で電気の使い方を変えていないのに電気代が上がってしまう原因は、定期的に変動する燃料費調整単価や再エネ賦課金にあり、電気代削減を図るために知っておかなければならない項目です。
この2つの項目を更に詳しく説明していきます。
燃料費調整単価の変動
電気代が上昇する原因の1つである燃料費調整額は、基準燃料価格（2020年は27,100円/kl）と、原油・石炭・ＬＮＧという3項目の貿易統計価格から算出された平均燃料価格に差が生じた際にその差額に基づいて算出されます。
燃料費調整単価は発電に必要な燃料の調達コストであり、火力発電で使用する燃料を輸入する際の価格変動のバランスを取るために毎月算出されています。
燃料費調整額は該当するエリアの電力会社で統一されていることが一般的ですが、法律で定められた単価ではないため、一部の電力会社は独自の燃料費調整単価に設定しているケースもあります。
最近の例を挙げると、2018年にアメリカの経済制裁によって中東で政情不安が起こり、原油価格が上昇、それにともなって燃料費調整額も上がったという事例があります。
火力発電の燃料となる原油・石炭・ＬＮＧの資源価格の高騰は世界の情勢に左右されるため、2040年に向けて右肩上がりが続くとみられています。
日本は火力発電に必要な資源の調達を輸入に頼っている現状があり、為替の影響を受けて燃料費調整額が上がるということもあります。
燃料費調整額は再エネ賦課金とともに将来的に上昇する傾向にあるため、企業は自社で取り組める電気代削減に努め、上手にリスクヘッジしていくことが大事です。
再エネ賦課金単価の上昇
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は地球に害を与えない再生可能なエネルギー普及を目的とした料金です。
太陽光発電などの再生可能エネルギーを用いて発電した電気を電力会社が買い取りする際、その買い取り費用を消費者が負担するというものです。
再生可能エネルギーは、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスといった自然の中にある負荷の少なく枯渇しないエネルギーを指し、深刻化する地球温暖化対策として世界各国で再生可能エネルギーへの転換が進められています。
再エネ賦課金単価は毎年経済産業省により決定されます。2020年5月分〜4月分は2.98円/kWhと発表されており、前年度から+0.08円/kWhの増加となっています。2012年の開始時と比較すると+2.76/kWhも増加しています。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を助ける固定価格買取制度のために使われているため、この制度が続く2030年までは上昇するという見込みになっています。
再エネ賦課金は電力を使う家庭や企業すべてに発生する料金で、電力量に比例してその料金も増えます。毎日電力を大量消費するような企業は特に注目すべき項目であり、将来の再エネ賦課金上昇に合わせて電気代の削減を図る必要があります。
企業の電気代削減で取り組みたい3つの対策
燃料費調整単価や再エネ賦課金単価が上昇し続ける今、企業の努力で電気代を削減することはとても大事になってきます。
ここからは、企業における電気代削減で取り組みたい3つの施策についてご紹介していきます。
省エネ照明や高機能機器への切り替えと節電
オフィスや工場の場合、毎時間消費されている電力も家庭と比べて多いため、省エネ照明や高機能機器への切り替えと節電が電気代削減の第一歩といえます。
まず始めたいのが電球形LEDランプへの切り替えです。電球形LEDランプは従来使われてきた白熱電球の約40倍長持ちするため、オフィススペースなどの電気代削減方法として効果的です。
また、白熱電球を電球形蛍光ランプへ切り替えた場合、寿命が6倍〜10倍伸びるため、年間で40%〜60%の消費電力を抑制することが可能です。
照明は消費電力×点灯時間が電力コストとなるため、点灯時間を削減する努力も必要です。従業員全員が節電に取り組んだり人感センサーを導入するといった施策も有効なので、特に消費電力が大きい場所での実施を検討していきましょう。
電力会社の見直し
2016年4月から始まった電力自由化はこれまでの大手電力会社の独占市場を終わらせ、企業は新たに参入した電力会社を指す「新電力」と契約が可能となりました。
販管費が抑えられている新電力は大手電力会社よりも基本料金が安いという特徴があり、新電力に切り替えるだけで年間を通して電気代を削減することも可能です。
新電力の選択肢はとても豊富で、会社によってお得なキャンペーンや料金形態があるため、実績のある電力会社同士を比較しながら決めるようにしましょう。
自家消費型太陽光発電システムの導入
ソーラーパネルを用いて太陽光発電を行い、その電力を全て企業で消費できる「自家消費型太陽光発電システム」の導入が今注目されています。
自家消費型太陽光発電を屋根や空いている敷地に設置すれば、太陽の光がある限り発電をし続けることができます。また、蓄電池を導入すれば溜め込んだ電力をピーク時に活用することができ、効果的に電気代を節約することができます。
自社で電力を補える自家消費型太陽光発電は、将来の電気料金上昇におけるリスクを回避するためにとても役立ちますが、以下のような導入メリットもあります。
- 優遇税制の対象になる
- 災害時でも電気を使える
- 企業のイメージアップを図れる
地球環境にやさしい太陽光発電を自社で行うことで、環境活動に取り組んでいることをアピールすることができ、CSR・RE100・SDGsなどのさまざまな活動にも参加することが可能です。
自家消費型太陽光発電の導入で得られる恩恵はとても大きいため、企業の電気代削減方法の中でも最も効果的な対策といえます。
まとめ
電気料金が年々高くなっているのは世界の情勢が影響する燃料費調整単価や、近年上昇の傾向にある再エネ賦課金単価などが原因になっています。
これらの電気料金上昇におけるリスクを回避するために、企業で行える省エネ照明への切り替えや電力会社の見直し、そして自家消費型太陽光発電システムの導入などの電気代削減方法を上手に取り入れていきましょう。
電気料金を抑えられるだけではなく、さまざまな恩恵を受けられる自家消費型太陽光発電システムの導入を検討されている方は、低圧太陽光に長年特化してきた信頼と実績のあるSOLAR DEPOT（ソーラーデポ）をおすすめします。
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