毎日使う光熱費の削減は、企業として経営上欠かせない経費削減の手段の一つです。近年は電気代の高騰が続いていて、特に法人の電気料金は値上がり傾向にあります。
2011年の東日本大震災以降は、原子力発電に変わり石油火力やLNG火力の発電所が増加し、電気料金の値上げに繋がりました。
電気料金が高騰を続ける中、電気代削減に向けて取り組みたいと考えている経営者の方も多いのではないでしょうか。
企業の電気代を削減する手段はいくつかあり、その中でも太陽光発電を取り入れることで電気代の削減だけではなくさまざまなメリットを感じることができます。
この記事では、企業の電気代削減のための5つの手段と、太陽光発電を取り入れることで得られるメリットについてご紹介します。
企業の電気代削減のための手段
冒頭でお伝えした通り、震災後は原子力発電が停止したことにより電気料金の高騰が続きました。
さらに、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が2012年より始まり、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を買い取るための費用を、国民の電気料金に上乗せされるようになったことも電気料金の値上がりに繋がっています。
電気料金の値上がりにより、電気代の削減は必要不可欠なものとなりました。特に家庭に比べて電気の使用量が多い企業はどのように電気代を削減したら良いのでしょうか。
まずは、電気代削減のための手段をご紹介します。
照明をLEDに変える
LEDと一般的な蛍光灯や白熱電球の光源寿命違いは以下のようになっています。
LED 40,000～50,000時間
蛍光灯 6,000～12,000時間
白熱電球 1,000～2,000時間
オフィスなどで照明を使う時間をおよそ8時間とした場合、LEDの寿命は約10年も長持ちすることになります。
寿命が長いため照明交換の必要がなく、初期費用はかかるもののその後の照明交換の費用を考えるとLEDの方が電気代削減に繋がります。
また、LEDは蛍光灯などに比べて、エネルギーの変換効果が高いことで消費電力を抑えることができます。
さらに、LEDは発熱温度が低いため蛍光灯に比べると室内が暑くなるようなことがなく、夏場の冷房の効きが良くなることでも間接的にエアコン代削減に繋がります。
電子ブレーカーの導入
通常のブレーカーは熱動式と呼ばれていて、2種類の金属の膨張率の違いにより電気を遮断する仕組みです。対して電子ブレーカーは実際に流れる電流値と時間をCPUで制御して、JIS規格の許容最大まで使用できるように作られているブレーカーです。
電子ブレーカーは熱ではなく電流値を測定して遮断するので、JIS規格の許容最大まで電流を使用することができます。また、最低限の電気容量で契約することで基本料金を節約することに繋がります。
デマンドコントローラーの導入
デマンドコントロールとは、最大需要電力を抑える方法のことです。最大需要電力とは、一か月の中で使われた電力の最大値のことで、月の電力を30分ごとに分け、最も平均使用量の多い30分の値が最大需要電力になります。
この一か月ごとの最大需要電力のうち、1年間の使用量の最も高い値が契約電力になります。
デマンドコントローラーを導入することで、電気使用量が特定の30分に集中しないように分散させたり、ピーク時の電力を抑えることができます。
さらに、電力の使用状況が見える化するため、どのようなタイミングで電気が使用されていて、無駄はどこにあるのかなどを管理することが可能になります。
デマンドコントローラーの中には、ピークに近づくと警報を鳴らすといった作用があるものも開発されていて、電力のピークをカットすることに役立ちます。
空調やOA機器の使い方の見直し
小さな節電対策も、オフィスや工場といった大きな施設では非常に重要です。使っていない部屋や場所の電気を消すといった対策はもちろんのこと、空調設備やOA機器の使い方の見直しをすることで、節電対策に繋がります。
外気温との差が大きくなるほどエアコンの消費電力は大きくなりますが、設定温度の適正化を図ることや、扇風機やサーキュレーターを使うことで中の気温を快適な温度に保つことが可能です。
エアコンの清掃も定期的に行うことで冷暖房の効果をあげることができます。エアコンのフィルター清掃は、1か月に1回は行うようにすると節電効果が期待できます。
また、オフィス作業に欠かせないOA機器も、ディスプレイの明るさを落としたりスリープモードを活用するなど、小さな積み重ねを全員が実施することで節電対策になります。
太陽光発電を取り入れる
ビルや工場の屋根、空いている敷地などに太陽光発電設備を取り入れることで、その施設内で使う必要な電力を賄うことが可能になります。
自家発電率を上げて電力会社から購入する電力量を減らし、電気料金を削減することができます。
長期的な電気料金の値上がりが続いている中で、安定した料金の電力を確保することが可能となるのです。
さらに、再エネ賦課金は電力会社から供給される電力にのみ適用されるので、太陽光発電で得た電気には、将来高騰するであろう再エネ賦課金がかからないというのも大きな魅力です。
太陽光発電のメリット
太陽光発電には、電気代を削減できること以外にもさまざまなメリットが挙げられます。
以下で、太陽光発電のメリットをご紹介します。
環境問題への貢献
太陽光発電は化石燃料を使用しないので、CO2排出量の削減に貢献することができます。地球温暖化の原因であるCO2排出量の削減に貢献することは、企業としてCSR（企業の社会的責任）活動に力を入れていることのアピールにもなります。
企業がどのようなCSR活動に力を入れているかということは、取引先選定の際に重視される項目となっていることもあり、新たなビジネスチャンスが到来する可能性もあります。
また、社会的貢献は企業が存続するために必要不可欠な分野であり、大手企業が環境への取り組みを強化していることもあり、企業が認知されるきっかけにもなるので取り組むべき活動と言えるでしょう。
BCPの対策
BCP対策とは「Business Continuity Planning（ビジネス・コンテニュイティー・プランニング）」の略で、事業継続計画という意味があります。
地震や台風、水害などによって設備に大きな損害を受けて事業の存続ができなかったり、再開するために長い時間を必要とする事態に陥るようなことがないよう、計画しておく対策のことをBCP対策と言います。
そんなBCP対策において、電源の確保は最も重要な項目となります。災害の大きさにもよりますが、過去の東日本大震災時には、電気が復旧するまでにおよそ1週間程かかっています。
特に休みなく動くことが必要な工場などでは、いざという時の電源確保として太陽光発電を検討する経営者の方が増えています。
税制優遇の対象となる
太陽光発電を導入することで、中小企業経営強化税制の利用が可能となります。
中小企業経営強化税制とは、2017年に施行され2021年3月31日までを期日とするもので、特定の設備を導入した際に国から支援が受けられる制度です。
自社のソーラーパネルで発電した電気をそのまま自社で使う、自家消費型の太陽光発電において、この制度の対象となります。
太陽光発電システムを新たに取得して事業に使用した場合は、即時償却か取得価額の10％の税額控除を選択して適用することができます。
ただし、取得価格の10％の税額控除は資本金3,000万円超～1億円以下の法人は7％となります。
長期的に節税を考える場合は税額控除を、短期的に考える場合は即時償却を選択すると良いでしょう。
まとめ
企業の電気代削減のための5つの手段と、太陽光発電を取り入れることで得られるメリットをご紹介しましたが、参考になりましたでしょうか。
電気の使用状況などを考慮し、かかる費用などを見積もったうえでどのような電気代削減方法を選ぶかを決定するようにしましょう。
長期的にみると一番効果が高く、節電以外にもさまざまなメリットがある太陽光発電が一番電気代を削減できる手段と言えます。
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