電気料金が上がり続けている今、法人で導入できる電気料金の削減方法がどれ位あるかご存知ですか？
電気料金が高くなった背景には、近年上がり続けている燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金という存在があり、将来を見据えて法人の電気代を効率よく削減することを考えなければなりません。
この記事では、オフィスや工場などにおける電気代の削減方法や、自家消費型太陽光発電の導入がなぜ推奨されるのかを詳しくご紹介していきます。
オフィスや工場の電気代の削減方法
まず始めに、毎月の電気料金をどのような手段で削減できるかをご説明していきます。
社内でできる節電以外にも注目すべき次世代の電気代削減方法があるので、理解を深めておきましょう。
新電力への切り換え
かつての電力事業は数社の大手企業による独占市場となっていましたが、2000年から始まった電力自由化に伴い、現在は新規参入した電力会社（新電力）を利用することが可能になりました。
特徴の異なるさまざまな新電力会社を比較して自由に選択できるようになったため、価格やプランなどの選択肢は豊富です。
電気料金が安くなるという最大のメリットに加え、新電力はお得なセット割りやポイントサービスも用意されており、会社によっては環境にやさしい再生可能なエネルギーを提供しているところもあります。
新電力に切り替える際は、現在契約中の電力会社の契約内容次第で違約金が発生することもあります。また、スマートメーカーの設置工事が必要となり、配線の問題で別途費用が課されることもあるので事前に確認をしておきましょう。
省エネ機器への交換や節電
オフィスや工場の消費電力を社内の努力で削減できるのが、省エネ機器への交換や機器や節電です。
財団法人/省エネルギーセンターが公表した「オフィスビルの省エネルギー」によると、オフィス専用部分の消費電力のうち、最も高い割合を占めているのが照明関連ということが分かっています。
消費電力の大幅な削減が期待できる方法として挙がるのが、蛍光灯からLEDへの交換です。ランニングコストが低く長持ちするLEDへの交換は急務で、初期導入費用0円でLED照明をレンタルしている会社も登場しています。
工場においては生産設備の消費電力が高い割合を占めていますが、節電を目的とした買い替えは高いコストがかかるため現実的ではありません。そのため、オフィスと同様に照明機器の交換や、空調設備の設定温度調整などで上手く節電する必要があります。
デマンドコントロールシステム・デマンド監視の導入
毎月請求される電気料金の内訳の基本料金は「単価×契約電力（最大デマンド）×力率割引」で算出されていますが、デマンドコントロールシステムを導入することで請求額を減らすことが可能です。
デマンドは30分間で使用された電力量の平均を示すものであり、企業向けの高圧電力の契約で絶えずに計測されています。
過去1年間でデマンドが最も高かった時間帯が基本料金に係る最大デマンドとなるため、30分間の消費電力の最大値を抑えることで基本料金を減らすことができます。
デマンドコントロールシステムは、越えてはいけないデマンドの上限値を設定し、上限に近づいた際にアラートが鳴り、使用電力を自動的に制限するという仕組みになっています。
使用電力を自動的に制限するシステムを除いたものがデマンド監視であり、オフィスや小規模の店舗で導入されるケースがあります。
デマンドコントロールシステムはデマンド監視よりもコストがかかるため、大型の商業施設やビル、工場向きとなっています。
自家消費型太陽光発電の導入
電気代の削減方法として近年注目を集めているのが、「自家消費型太陽光発電」です。
事業所や工場の屋根や敷地内に太陽光パネルを取り付け、発電した電力を売電ではなく自ら使用するというもので、電力会社から買う電気量を減らして電気代を削減することが可能です。
自家消費型太陽光発電は、発電した電力をすべて自社で消費する「全量自家消費型」と、消費し切れなかった余剰分の電力を売電に回せる「余剰売電型」という2パターンに分類され、発電した電力を無駄なく活用することができます。
自家消費型太陽光発電が推奨される理由
先述の電気代削減方法の中でも説明したように、自家消費型太陽光発電は法人の電気代を大幅に削減できる方法として注目を集めています。
ここからは、自家消費型太陽光発電の導入が推奨される理由を5つに絞ってご紹介していきます。
長期的に電気料金を減らせる
自家消費型太陽光発電でつくった電気を自社で使用すれば、電力会社から購入する電気量を大幅に減らすことができます。
高圧（500kw）以上の電気契約をしている場合、最大デマンドが電気料金に関わってきますが、電力消費量が多い時間帯に合わせて自家消費型太陽光発電でつくった電力を利用することで最大デマンドを抑えること可能で、基本料金が安くなります。
また、電気料金に含まれる再エネ賦課金は、電力会社から電気が供給された場合のみ適用となるため、自家消費型太陽光発電なら丸ごと削減することが可能です。
自家消費型太陽光発電の導入は、将来的に再エネ賦課金が高騰することを想定したリスクヘッジになります。
売電よりも経済的なメリットがある
電気を利用しているエリアにもよりますが、売電単価が電気代の単価よりも高くなるケースがあります。
再エネ賦課金は年々増加する傾向にあり、電気代は将来的に高くなると想定されています。そのため、電気を売るよりも自家消費して使う方が経済的なメリットが多いという状況が増えてきます。
太陽光発電への投資分をできるだけ回収したい場合は、余剰分の電力を売電に回す余剰売電型ではなく、余剰分の電力を貯めて全て自社で消費する全量自家消費型の方が利益が大きい可能性があることを覚えておきましょう。
優遇税制の適用
自家消費型太陽光発電を中小企業が導入した場合、中小企業投資促進税制や中小企業等経営強化法といった優遇税制の対象になるメリットがあります。
- 中小企業投資促進税制：設備取得価額の30%を特別償却、または7%の税額控除が可能
- 中小企業等経営強化法：100%の即時償却、または取得価額の10%の税額控除が可能（資本金3,000万円〜1億円の法人は7%）
投資を目的とした設備設置の場合これらは対象外になり、全量自家消費型で導入した場合のみ恩恵を受けることができます。
BCP対策
BCP対策は、企業が災害やテロなどの緊急事態に直面した場合、事業資産の損害を最小限に抑え、中核となる事情の継続・早期復旧を目的とした行動や事業継続のための対策を取り決めるというものです。
自然災害の多い日本では、台風や地震による大規模な停電に見舞われることも珍しいことではありません。
長期に渡る停電を想定した自家消費型太陽光発電による電源の保有は、会社や工場にとっても心強く、非常時における従業員の安否確認や業務関連の緊急連絡、重要な社内データの確認と保管は業務を再開させるために欠かせないことです。
停電で致命的な損失が出てしまう医療関係やデータセンターなどの機関では、非常時に活用できる自家消費型太陽光発電を導入する動きが増えています。
CSR活動
CSRは企業の社会的責任という意味がありますが、企業が自社の利益ではなく、社会貢献のために活動を行うCSR活動が自家消費型太陽光発電の導入によって実現できます。
環境にやさしい自家消費型太陽光発電を導入することで、CSR活動をしていることをアピールでき、企業のイメージや価値を高めることができます。
電気代の削減方法として自家消費型太陽光発電の導入が推奨されますが、環境対策に取り組む企業というイメージアップも可能という点も大きなメリットになります。
まとめ
法人の電気料金を安くするには、社内の努力でできる省エネ機器への交換や節電、新電力への切り替え、そして自家消費型太陽光発電の導入という次世代の電気代削減方法があります。
長期に渡り電気料金を安くできる自家消費型太陽光発電は、節税対策の対象にもなり、BCP対策に取り組み、CSR活動をアピールできるという多数の恩恵を受けることができます。
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