自家消費型太陽光発電を導入しようか悩んでいる方は、PPAモデルという言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。
PPAとは「Power Purchase Agreement」の略で、特定の太陽光発電設備から太陽光発電した電気を指名買いでき、売電事業者と需要者が直接売買契約を結ぶことを意味します。
現在日本ではさまざまな問題からPPAを実現することができず「PPAモデル」として運用されるようになりました。
日本で運用されていてるPPAモデルとは、自社の土地や屋根を提供するかわりに、無償で太陽光発電設備を設置し、直接電気の買い取りを行うという仕組みです。
このPPAモデルを取り入れることで、初期コストがかからずに電気代を節約することができるなど、さまざまなメリットを得ることができる反面、注意すべき点もいくつか挙げられます。
そこでこの記事では、自家消費型太陽光発電にPPAモデルを導入するメリットと、PPAモデルを導入する際の注意点をご紹介します。
自家消費型太陽光発電にPPAモデルを導入するメリット
PPAモデルとは、電力を得たいと考えている企業が設備を所有している会社（金融機関など）と契約を交わし、企業の屋根上や空いている土地などにソーラーパネルを設置することです。
その設置費用や維持費は設備所有者が払い、企業は自社で発電した電力を所有者から買い取るといった仕組みになっています。
そんなPPAモデルの5つのメリットをご紹介します。
初期投資・管理コストゼロ
これから太陽光発電を取り入れようと考えている方は、設備の導入費用によって迷っているということもあるのではないでしょうか。
PPAモデルなら初期費用やメンテナンス費用は設備所有者が支払ってくれるので、費用負担ゼロで太陽光発電の導入をすることができます。
そのため、金銭的支出が不要でリスクを負わずに太陽光発電した電気を購入することができ、電力会社からの購入よりも安く済ませることができます。
電気を使う企業側は、初期投資ゼロかつ太陽光発電設備を所有することなく再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。
災害時に停電するリスクを回避できる
自然災害や大火災などの緊急事態に、企業活動の継続と早期事業再開を可能とするためには、緊急時の電力供給が不可欠です。
電力会社からの電気が途絶えている停電中でも、太陽光発電は電気の供給が可能なので、自然災害などがあっても早期回復が見込めます。
このような災害時の企業の対策をBCP対策「Business Continuity Planning（ビジネス・コンティニュイティ・プランニング）」と言いますが、このBCP対策がしっかりされている企業と取引をしたいという企業も増えています。
電気料金が上昇しない
近年、電気代は上昇傾向にあります。2011年の東日本大震災以降、原子力発電が停止したことによって電気代は高騰しました。
PPAモデルでは、自社に設置した太陽光発電の電気を購入するので、電力会社から買う電気代よりも安く抑えることができます。
さらに再生可能エネルギー発電促進賦課金と呼ばれる、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を買い取るための費用の電気料金への上乗せも、支払う必要がないのが特徴です。
契約満了で太陽光設備が譲渡される
PPAモデルは、契約期間満了後に取りつけた設備を譲渡するという契約を結ぶのが一般的です。
ソーラーパネルなどの設備20年間出力保証をする会社が多く、メーカー保証付きの商品をそのまま譲渡してもらうことができます。
譲渡後は電気代を所有者に支払う必要もなくなるので、電気料金なしで自家消費を継続することができます。
RE100加盟やSDGs推進になる
RE100とは「Renewable Energy 100%」の頭文字で、事業運営を2050年までに再生可能エネルギーで行うことを目標にしています。
世界の名だたる企業が加盟していることもあり、このRE100に加盟することでCSRへ取り組んでいる企業として社会的評価も高まります。
また、SDGsとは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標です。17の目標と169の具体策、232の指標で構成されていて、貧困や飢餓、気候変動、平和的社会など、国連に加盟するすべての国で目標を達成すべく力を尽くすというものです。
太陽光発電の導入は、持続可能な開発目標であるSDGsの貢献にも繋がり、国際的な目標達成の推進に携わるということになります。
RE100への加盟やSDGsの推進は、環境に配慮された企業だというブランドイメージを確立することができる上に、ビジネスチャンスを拡大することに繋がります。
CSR活動を積極的に行っている企業との取引を優先して行う企業が増えたり、融資先や投資先の判断材料としても扱われているからです。
PPAモデルを導入する際の注意点
PPAモデルを導入するメリットはご理解いただけましたでしょうか。自社で費用を負担する必要がなく、電気代が削減できるなどメリットの多いPPAモデルですが、契約をするうえでの注意点もいくつかあります。
ここからは、PPAモデルを導入する際に注意すべきポイントをご紹介します。
長期契約となる
PPAモデルの導入は、契約期間が10年から20年と長期的な契約になります。一度契約をすると途中で解除することはできません。
そのため、途中で建物の建て替えが出来なかったり、お得な電気料金に変えたいと思っても契約期間中は変更することができません。
長期契約となるPPAモデルは、設置する際に慎重に判断をするようにしましょう。
設置場所に制約がある
太陽光発電は企業の屋根や土地に設備を設置しますが、屋根の場合はある程度の強度が必要になります。
そのため、屋根によっては安全性を確保することが難しく、屋根の強度工事が必要になったり、そもそも設置できないという可能性もあります。
未使用の土地があるなど屋根以外の設置場所を検討している方はこの心配は不要ですが、屋根への設置を考えている方は設置場所へ制約があるということを覚えておきましょう。
譲渡後はメンテナンスは自社負担になる
契約終了後に設備を無償で譲渡されるというメリットがある反面、譲渡後はそれまで無料だったメンテナンス費用が自社負担になります。
設置してから10年以上経過してから譲渡されるということになるので、メンテナンス費用が多くかかる可能性もあります。
設置前に譲渡後のメンテナンス費用のことも考え、どの程度のコストがかかるのかを確認しておきましょう。
まとめ
自家消費型太陽光発電にPPAモデルを導入するメリットと、PPAを導入する際の注意点をご紹介しましたが、参考になりましたか？
PPAモデルで自家消費型太陽光発電を導入することで、初期投資や管理コストがゼロになることや電気料金の上昇を気にしなくて良いなど、メリットが多くある一方で、注意すべき点もあるので、契約前に必ず確認するようにしましょう。
しかし、世界中で進行している再生エネルギーへのエネルギーシフトは、企業として取り組むべき問題と言えます。
注意点をよく理解したうえで、PPAモデルを使って自家消費型太陽光発電を導入することをおすすめします。
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