環境省が新たに始めたのが、自家消費用太陽光発電設備向けの補助事業です。
太陽光発電設備、蓄電設備を対象とし、法人施設に加えて、住宅への導入も補助することに決まりました。

これは、自家消費用太陽光発電を今以上に普及させる狙いがあるためです。環境省が2020年度の第1次補正予算で、自家消費用太陽光発電設備導入のための補助事業を組み込みました。

コロナ禍にあってサプライチェーンの脆弱性が如実に現れたことを受けて、環境省が予算化したのです。環境省は国内生産拠点の整備の際に脱炭素化や、防災時に役立つ自家消費用太陽光発電設備の導入を支援します。

また、この事業の執行団体の環境イノベーション情報機構は6月30日に公募を開始して、契約形態により6つの事業に分類しそれぞれに補助額を設定しました。
PPA(電力売買契約)モデル以外も補助対象となったために、ファイナンスリース契約、施設所有者たちが発注、所有する場合も補助対象になったのです。
「国内投資促進事業費補助金」の交付要件を満たしている施設や、それに準ずる工場、物流施設への導入に加えて、PPAモデルを活用している事業への補助金額を高く設定しました。

しかしながら、住宅用太陽光発電設備や蓄電設備も補助対象となっていますが、どの契約形態もFITによる売電を認めずに、蓄電設備のみの補助も行わないことになっています。
そして、PPAモデルへは補助額の5分の4以上の「需要家還元」の要件も課しました。
補助事業名ですが、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」、予算は50億円です。
公募締切日は第1次が7月31日、第2次が8月31日、第3次が9月30日となっており、いずれも正午までを予定しています。

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